まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ静岡
内山瑛

独立開業を親身に支援するプロ(公認会計士&税理士)

内山瑛(うちやまあきら)

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

内山瑛プロのコラム一覧

税金

2018-08-20

■オーナー企業における事業承継の進め方「事業承継」は大別すると、社長という地位の承継を含めた「経営承継」と「自社株承継の2つの承継から構成されますが、オーナー企業では次のような順序で検討し進めていくことが望ましいです。■経営承継① 承継すべき事業か② 経営を承継すべき者は誰が...

税金

2018-08-14

私の書いた記事が税理士ドットコムトピックスに掲載されましたので、転載いたします。よろしければ、ご覧になっていただければ幸いです。https://www.zeiri4.com/c_2/h_436/2017年5月29日より、中小企業庁で「早期経営改善計画策定支援」が開始されました。申請者(中小企業)が、認定支援機関...

税金

2018-08-02

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、小規模宅地等の特例)は、相続人等による事業または居住の継続の配慮から、相続税の課税価格の計算上、一定の割合を減額する特例です。本稿では、事業の用に供されている宅地等に係る小規模宅地等の特例について、その要件や留意点...

税金

2018-07-26

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、小規模宅地等の特例)は、相続人等による事業または居住の継続の配慮から、相続税の課税価格の計算上、一定の割合を減額する特例です。本稿では、事業の用に供されている宅地等に係る小規模宅地等の特例について、その要件や留意点...

税金

2018-07-09

【質問】3月決算法人の同族会社(甲社)とその甲社所有建物の敷地を所有している甲社代表取締役会長は、その敷地の土地譲渡契約を平成29年1月に締結しました。その譲渡代金については、一部については現金にて支払い、残りは未払金として、土地の所有権移転を完了させ甲社の決算を行いました...

税金

2018-07-05

平成27年国勢調査によると、一般世帯数のうち「ひとり親と子供から成る世帯」は一般世帯数の8.9%であり上昇を続けています。未婚、別居、離婚および死別などの理由により、子供を1人で養育している親を中心に、所得税法上の所得控除である寡婦(寡夫)控除との関係を確認していきましょう。...

税金

2018-06-24

平成27年国勢調査によると、一般世帯数のうち「ひとり親と子供から成る世帯」は一般世帯数の8.9%であり上昇を続けています。未婚、別居、離婚および死別などの理由により、子供を1人で養育している親を中心に、所得税法上の所得控除である寡婦(寡夫)控除との関係を確認していきましょう。...

税金

2018-06-10

 国税庁は、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益について、その具体的な計算方法等を取りまとめた情報(FAQ)を平成29年12月1日付「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」(以下「本件情報」といいます。)で公表しましたので、その...

税金

2018-06-04

1.登録免許税不動産を取得し、その登記を受ける際にかかるのが登録免許税です。不動産に関する登記には、最初に登録する「所有権保存登記」、売買等で所有権を移転する「所有権移転登記」、融資をした金融機関の抵当権を設定する「抵当権設定登記」などがあります。なお、相続により取得した不...

税金

2018-05-27

不動産に関する税には、課税される時期によって様々あり、大きく分類すると、「取得時」、「保有時」、「譲渡時」の3つがあります。今回は、「取得時」の不動産取得税および登録免許税と、「保有時」の固定資産税および都市計画税において、その概要を振り返ります。取得時・保有時の税と特例...

税金

2018-05-08

【質問】今年1月に設立して5か月経過した株式会社です。1期目の事業年度は定款上1月から7月までです。ところが、親会社の事情により、仕事の発注が大幅に遅れることになり、今年7月までは開店休業状態と見込まれることから当初の7月決算期を12月決算期に変更しようと考えていますが、認...

税金

2018-05-03

 社会的に問題となっている違法な長時間労働の解消に向けた取り組みとして、現在、労働基準監督署は長時間労働が疑われる事業者に対して調査や監督指導を行っています。また、厚生労働省は、労働基準法違反で送検された企業の企業名等をHPで公表するなど取組を一層強化しているところです。...

2018-04-27

 法務省はこのほど、税と社会保障、災害対策の各分野で個人番号を利用できるマイナンバー制度の利用範囲に「戸籍事務」を加える方針を明らかにしました。法務省では8月1日までに開かれた2つの有識者会議が最終報告書をまとめており近く発表します。法務大臣が9月中旬に予定される法令審議会で諮問...

税金

2018-04-10

【質問】仕入先A社から、「今後、領収書は紙での発行を止め、電子メールで送付するので印紙の貼付を取り止めます。」との文書が送付されてきました。これは正しい処理なのでしょうか。【回答】印紙税法3条1項等にいう「文書」の意義については、特別の規定が置かれておりませんので、特...

2018-03-27

 平成29年5月29日から「不動産登記規則の一部を改正する省令」が施行され、それに伴い不動産登記事務等の取扱いについて新たな制度が全国の登記所において開始されました。いわゆる「法定相続情報証明制度」(以下、「本制度」という。)と呼ばれるものです。 本制度創設の背景には、不動産の所...

内山瑛プロのその他のコンテンツ

Share

内山瑛プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
053-525-9123

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

内山瑛

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

担当内山瑛(うちやまあきら)

地図・アクセス

内山瑛プロのその他のコンテンツ