相続税対策の見直しの奨め

2014年2月10日公開 / 2018年4月26日更新

テーマ：相続について

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：相続手続き、相続税

確定申告の時期がいよいよ来ましたね。
所得税の確定申告と同じ期限に贈与税の確定申告があります。
前にも書いたとおり、何気なく貰ったものでも、贈与税の申告をしないと適用が受けられない特例もありますので、気をつけましょう。
もし、申告が必要かどうか迷うことがありましたら、税理士に確認いたしましょう。

さて、H26からは、NISAが始まり、上場株式の10％特例が期限切れになりました。また、H27からは、相続税の基礎控除と税率が変更します。また、住宅ローン控除は入居年月日によって受けられる上限額、率も変わってきます。

相続税は、基礎控除・率以外にも、実は少しづつ毎年変わっています。
新聞・雑誌にでてこない小さな変更があるのです。
一度相続税対策をしたから大丈夫だと思わず、できれば、2～3年ごとに見直しをお薦めいたします。
例えば、小規模宅地等は、変遷も大きく、適用を受ける人も大勢おります。

また、相続税対策で変更した場合は、遺言の書き直しもお薦めいたします。
相続税対策をしたことにより、財産に変動が生じることもあります。
もちろん、家族関係等が変わったりしたら、見直しましょう。
相続税が発生しなくても、遺言は書くことをおすすめしていますが。

税金は、みなさんが暮らしている中で、切っても切れない存在です。
年金は貰えないことがありますが、税金は払わないことはないです。（例えば、消費税etc...）

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