目指せ介護起業！地域密着型通所介護（小規模デイサービス）の開業について！

平成２８年４月１日より、定員が１８人以下（１９人未満）である通所介護施設（デイサービス）は、地域密着型通所介護へ移行することになりました。

これは、少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、地域との連携や運営の透明性が必要であり、市区町村が地域包括ケアシステムの構築を図るうえで整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があったためです。

定員が１９人以上の場合は、「通所介護事業所」

定員が１８人以下の場合は、「地域密着型通所介護事業所」となります。

今日は、長崎における「地域密着型通所介護事業所の指定申請」について説明いたします！

地域密着型通所介護のメリット

通常規模の通所介護より、地域密着型通所介護が注目されている理由は、報酬単価の違いです。

地域密着型通所介護の方が、報酬単価が46～137高いため、同数の利用者を受け入れた場合の利益が高くなります。

介護報酬について

基本報酬については、平成２７年度介護報酬改定後の小規模型通所介護の報酬額に準じた額となります。加算・減算についても同様です。

（１）　３時間以上５時間未満
要介護１ （ 426 単位）
要介護２ （ 488 単位）
要介護３ （ 552 単位）
要介護４ （ 614 単位）
要介護５ （ 678 単位）

（２）　５時間以上７時間未満
要介護１ （ 641 単位）
要介護２ （ 757 単位）
要介護３ （ 874 単位）
要介護４ （ 990 単位）
要介護５ （ 1,107 単位）

（３）　７時間以上９時間未満
要介護１ （ 735 単位）
要介護２ （ 868 単位）
要介護３ （ 1,006 単位）
要介護４ （ 1,144 単位）
要介護５ （ 1,281 単位）

詳細は、平成２７年度改定・介護報酬の算定構造（厚生労働省）をご参照ください。

※要支援の方を受け入れるためには、「介護予防通称介護サービス」の指定を別途受けなければなりません。

地域密着型通所の人員基準

（１）　生活相談員
提供日ごとに、１以上確保

（２）看護職員
提供日ごとに、１以上確保

（３）介護職員
利用者が１５人までは１以上、１５人を超える場合は１．６以上

（４）機能訓練指導員
１以上

（５）管理者
１以上

※人員の算定基準については、紙面の関係上その詳細を割愛させていただきます。詳しくはお問合せください。

従業者の職務内容について

（１）　生活相談員
生活相談員は、利用者が自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者又はご家族に対して、相談援助等の生活指導を行います。

（２）看護職員
看護職員は、利用者の健康管理を行うとともに、健康保持のために適切な措置をとります。

（３）介護職員
介護職員は、入浴介助等の日常生活上必要な介護を行います。

（４）機能訓練指導員
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行います。

（５）管理者
管理者は、事業所の従事者及び業務の一元的管理、または地域密着型通所介護計画の作成と説明を行います。

地域密着型通所介護の申請に必要な書類について

・指定申請書
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・運営規程
・管理者の経歴書
・職員の免許証、資格証など
・施設の平面図
・建物の建築検査済証
・消防設備確認証
・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
・誓約書
・運営推進会議構成員一覧
・施設の賃貸借契約書もしくは登記簿謄本
・法人の定款（介護保険サービスを営むとの文言が入っているもの）　　など

※上記は最低限必要な書類です。申請者の業種等によって必要書類が異なりますのでご確認ください。

長崎の地域密着型通所介護開業ならお任せください！

新規で地域密着型通所介護の指定を受けるためには、たくさんの書類が必要です。

市町村役場とも何回も打ち合わせをしなければならず、とても労力が要ります。

経営者の方は、難しい手続きは当事務所にお任せいただいて、開業の準備に専念してください！

当事務所は、介護事業コンサルタントと連携し、設立後も充実のサポートを行います！

法人設立から開業まで、煩わしい手続をすべてお任せください！

【当事務所の業務内容と報酬額】
法人設立　：　７０，０００円（税別）～

地域密着型通所介護の指定申請　：　２５０，０００円（税別）～

介護予防通所介護の指定申請追加　：　２０，０００円（税別）～

開業後の経営コンサル：　別途お見積り

相談料　：３，９００円（税込）／回

地域密着型通所介護の開業についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください♪