外国人留学生をアルバイトとして雇うときの注意点について

2016年5月19日

テーマ：市民法務～街の法律家行政書士にお任せ！～

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：留学

長崎県の大学では外国人留学生を受けて入れているところが多いです。

町中で外国人留学生が働いている姿を見かけるのはもはや珍しくありません。

留学生をアルバイトとして雇うことは、お店にとって多くのメリットが存在します。

一方、留学生は日本人の学生と違い、就労においていくつかの制約が掛けられています。

法律に反して留学生を雇ってしまった場合、留学生本人はもちろん、お店も処分されてしまう恐れがあります。

今日は留学生をアルバイトとして雇う際の注意点について説明します。

外国人の在留資格について

日本に居住する外国人はすべて、日本国内で行うことができる活動内容が個別に決められています。

これを「在留資格」と言い、一般的にビザとも言います。

ほとんどの留学生は、「留学」という在留資格に該当し、原則として就労をすることは認められていません。

ただし、次の条件を満たすことで例外的にアルバイトをすることが認められます。

１．資格外活動の許可

資格外活動の許可とは、許可された在留資格に応じた活動以外に，収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です。

入国管理局に対してその申請を行い、問題なければ約２週間程度で許可されます。

資格外活動の許可は、在留カードの裏面にその許可の要旨が記載されますので、留学生を雇う祭は必ず在留カードの確認を行わなければなりません。

２．週２８時間以内就労

留学生の就労時間は、１日８時間以内、週に２８時間以内でなければなりません。

２８時間以上就労してしまった場合は、入管法違反として罰せられる場合があります。

また、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、すべてのアルバイト先での就労時間の合計が２８時間以内でなければなりません。必ず本人に他のアルバイトの状況を確認しましょう。