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コラム一覧：企業を応援！長崎を元気に！
宅地建物取引業（不動産業）を始めるには？
2022-07-25
宅建業（不動産業）を始めるためには、宅建業の免許申請の他にも必要な手続きがあります。今回は、宅建協会・保証協会への加入手続きについてご紹介します。 ※宅建業の免許申請については、こちらのコラムを...
事業のリスク低減にBCPを導入！～BCPと事業継続力強化計画～
2021-10-20
先日、長崎県BCP策定支援プロジェクト主催の「BCP普及啓発セミナー」に参加しました。オンラインで行われたセミナーには多くの長崎県内の事業者、関係団体の担当者が参加され、BCPへの関心の高さがうかがえまし...
業務改善助成金の内容が拡充されました
2021-10-08
業務改善助成金は、設備投資を行うことで生産性を向上させ、賃金アップを図る中小企業等を支援するものです。内容が拡充され、使いやすくなりました。ぜひ活用をご検討ください！ 対象は？助成率は？ ・事...
FCP展示会・商談会シートを活用しましょう！
2021-05-20
FCPは、FOOD COMMUNICATION PROJECT（フード・コミュニケーション・プロジェクト）の頭文字です。農林水産省をはじめ、農業、製造、流通、卸売、小売など、さまざまな食に携わる関係者が協力して、「食」の安全...
新しい「中小企業119」のサイトが公開されました！
2021-04-07
中小企業庁が中小企業・小規模事業者を対象に行っているミラサポ専門家派遣の仕組みが新しくなり、「中小企業119」に生まれ変わりました。新たなホームページサイトが公開されています。中小企業119のホームペ...
リーガルナビは一時支援金の登録確認機関です！
2021-03-29
中小法人・個人事業者のための「一時支援金」について、お知らせします。「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少...
建設業界で特定技能外国人を雇用するには？
2021-03-27
建設分野で特定技能の外国人を雇用する制度は、建設分野における担い手の確保を目的に、2019年度にスタートしました。国土交通省によると、建設業務に携わる特定技能外国人の数は、2019年度に約250名、2020年度...
ビジネス総合保険制度をご活用ください！
2021-01-11
「ビジネス総合保険制度」は、事業に伴う賠償責任のリスクについて、総合的に補償するものです。例えば、次のようなリスクが考えられます。・PL、リコール、情報漏えい等による賠償責任・火災、落雷、食中毒等...
建設業許可の要件が変わりました～令和2年10月1日改正建設業法施行～
2021-01-08
建設業許可をお考えの方は、ご確認ください！改正建設業法の施行に伴い、一部の要件が変更になりました。ここでは、特に大きな3つのポイントをご紹介します。 経営業務管理責任者の要件緩和 （改正前）「...
地域未来牽引企業について～地域経済の活性化に貢献！～
2020-10-16
地域未来牽引企業とは、地域の経済活動を力強くリードする存在として、経済産業省が選定した事業者のことです。長崎県では65の事業者が選定・公表されています。 メリットがたくさん！ 地域未来牽引企業に...
食品衛生管理の取り組み、ながさきHACCPとは？
2020-10-02
厚生労働省が推進するHACCP（ハサップ）は、“Hazard Analysis and Critical Control Point”の略語で、簡単に言い換えるなら、食中毒などの危険要因の分析および、それを除去するための作業工程中のポイント、と...
消防計画の作成について～消防法で定められた義務です～
2020-09-03
日本にいると、台風・地震などの自然災害は他人事ではありません。日頃から、十分な予防対策をしておきたいものです。今回は、消防計画の作成についてご紹介します。 防火管理制度 消防計画の作成は、消防法...
メリット多数！優良産廃処理業者の認定制度
2020-08-20
社会全体で環境問題への取り組みが叫ばれる中、廃棄物の不適切処理がたびたびニュースで取り上げられています。不法投棄など法に違反した場合、委託先の処分事業者、運搬事業者はもとより、排出者の責任が強く問...
長崎で一般廃棄物収集運搬業を始めるには
2020-07-22
家庭や事業所から出る一般廃棄物を減量し適正に処理することを、法人または個人で事業として行うためには市長の許可を受ける必要があります。今回は、長崎市で新たに一般廃棄物収集運搬業を行う場合の申請方法...
象牙製品を取り扱う事業者は登録が必要です！～種の保存法に基づく特別国際種事業の登録～
2020-06-23
象牙のカットピース、端材、印章、装飾品などの「取引」を行う「事業者」は、あらかじめ特別国際種事業の登録を行わなければなりません。「取引」は、有償、無償を問いません。「事業者」は、法人も個人事業主...
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