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李泳勲

「長崎を盛り上げたい!」人の手伝いをする法律のプロ

李泳勲(いよんふん) / 行政書士

リーガルナビ行政書士法人

コラム一覧

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外国人を雇用したい時の選択肢 ~外国人技能実習制度について~

外国人を雇用したい時の選択肢 ~外国人技能実習制度について~

2021-10-28

今回は、弊社にも多くのお問合せをいただく「技能実習」制度で外国人を雇用するための流れをご説明します。外国人の就労ビザや特定技能制度についてもコラムにまとめています。詳しくは↓をクリック!就労ビ...

申請取次行政書士が、入管への申請手続をお手伝いします!

申請取次行政書士が、入管への申請手続をお手伝いします!

 在留資格申請の原則 企業の方が「外国人を雇用したい」と思った時、外国の方が「日本で働きたい」と思った時、まずは出入国在留管理庁(入管)への申請手続が必要です。原則として、在留を希望する 外国...

事業のリスク低減にBCPを導入!~BCPと事業継続力強化計画~

事業のリスク低減にBCPを導入!~BCPと事業継続力強化計画~

先日、長崎県BCP策定支援プロジェクト主催の「BCP普及啓発セミナー」に参加しました。オンラインで行われたセミナーには多くの長崎県内の事業者、関係団体の担当者が参加され、BCPへの関心の高さがうかがえまし...

技能実習生の受入れ手続~事業協同組合を設立して受入れをはじめる場合~

技能実習生の受入れ手続~事業協同組合を設立して受入れをはじめる場合~

長崎県でも外国人材を活用する動きが進んでいます。今回は、外国人技能実習生を受入れるための手続のうち、事業協同組合(監理団体)を設立して受入れをはじめる場合について記述します。 1.外国人技能実...

業務改善助成金の内容が拡充されました

業務改善助成金の内容が拡充されました

業務改善助成金は、設備投資を行うことで生産性を向上させ、賃金アップを図る中小企業等を支援するものです。内容が拡充され、使いやすくなりました。ぜひ活用をご検討ください! 対象は?助成率は? ・事...

2021年10月から永住許可申請に「了解書」が必要です

日本に在留する外国人の方が、永住者の在留資格に変更を希望する場合は、永住許可申請を行います。2021年10月1日からの永住許可申請の際には、新たに「了解書」が必要になります。 了解書の内容 了解書は、...

クロスボウの所持に許可が必要になります!

クロスボウの所持に許可が必要になります!

クロスボウとは、通称・ボウガンのことです。銃砲刀剣類所持等取締法(いわゆる銃刀法)の一部を改正する法律が公布されました。この改正法は、令和4年3月15日までのいずれかの日に施行され、施行日以降は...

FCP展示会・商談会シートを活用しましょう!

FCP展示会・商談会シートを活用しましょう!

FCPは、FOOD COMMUNICATION PROJECT(フード・コミュニケーション・プロジェクト)の頭文字です。農林水産省をはじめ、農業、製造、流通、卸売、小売など、さまざまな食に携わる関係者が協力して、「食」の安全...

一時支援金の事前確認について、よくあるご質問

一時支援金の事前確認について、よくあるご質問

リーガルナビ行政書士事務所は、一時支援金の登録確認機関として、事前確認を行っています。たくさんお問合せをいただいていますので、よくあるご質問をまとめました。ご一読ください! 費用はかかりますか...

企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」をご存じですか?

企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」をご存じですか?

企業は、雇用する従業員に年に一度の健康診断を受診させる義務があります。労働人口が減少する現代において、従業員が病気を早期発見し、長く健康的に働くことが会社の継続と成長に繋がるからです。 ローカ...

新しい「中小企業119」のサイトが公開されました!

新しい「中小企業119」のサイトが公開されました!

中小企業庁が中小企業・小規模事業者を対象に行っているミラサポ専門家派遣の仕組みが新しくなり、「中小企業119」に生まれ変わりました。新たなホームページサイトが公開されています。中小企業119のホームペ...

リーガルナビは一時支援金の登録確認機関です!

リーガルナビは一時支援金の登録確認機関です!

中小法人・個人事業者のための「一時支援金」について、お知らせします。「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少...

建設業界で特定技能外国人を雇用するには?

建設業界で特定技能外国人を雇用するには?

建設分野で特定技能の外国人を雇用する制度は、建設分野における担い手の確保を目的に、2019年度にスタートしました。国土交通省によると、建設業務に携わる特定技能外国人の数は、2019年度に約250名、2020年度...

金融機関や不動産等の名義変更、相続に関する負担を軽減するための「法定相続情報証明制度」をご存じですか?

金融機関や不動産等の名義変更、相続に関する負担を軽減するための「法定相続情報証明制度」をご存じですか?

転職や転勤の住所変更、車の名義や車庫の変更、身近なところでは免許やパスポートの更新など、自分でしなければいけないけれど、時間と手間のかかる手続きは数多くあります。中でも相続に関しては、手続きを解...

行政書士とは?

行政書士とは?

今回は、改めて「行政書士」についてご紹介したいと思います。行政書士は、国民と行政の架け橋と言われ、みなさんの身近な手続を担っています。このコロナ禍で、行政手続の簡素化や、デジタル化(オンライン化...