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李泳勲

「長崎を盛り上げたい!」人の手伝いをする法律のプロ

李泳勲(いよんふん)

リーガルナビ行政書士事務所

李泳勲プロのコラム一覧

名前が似ているデイケアとデイサービス。高齢化社会の日本で聞く機会も多い2つの事業ですが、いまいち違いが分からず混同している方も多いのではないかと思います。今日はこの2つの違いを説明します。 デイサービスとデイケアの目的の違い ≪デイサービスとは??≫デイサービスは通所介護...

道路交通の安全と円滑化のため、様々な法律がありますが、私たちの生活に密接に関わるものの中に、車の保管場所(車庫)についての法律があります。以下の場合、自動車の所有者は保管場所(車庫)を確保し、その場所を管轄する警察署長へ申請をする義務があります。〇新車・中古車を購入したと...

社会福祉法人とは社会福祉事業を行うことを目的とし、社会福祉法の定めにより設立される公益法人です。公共性が高いため補助金の交付や税制上の優遇が受けられますが、その反面、設立要件が厳しく簡単に設立できるものではありません。 社会福祉法人の設立要件 社会福祉法人はその公共性の...

 外国において公的な手続きをする場合に、日本国内で発行された公文書を提出しても、その書類が信用できるものかどうかわかりません。 そのため、日本国内で発行された文書に間違いがないという証明が必要となります。 アポスティーユ 公的な文書であるという証明を受けることを、アポス...

住民票が急に必要になった・・・!なんてこともあると思います。平日のお昼ご飯を抜いて市役所に取りに行ったり、家族にお願いしたり不便な思いをしたことはありませんか?窓口に行ったり、委任状を用意したりと面倒に感じる公的書類の手続きですが、マイナンバーカードを持っていれば、そんな不...

どこへ行っても清潔に保たれている環境は当たり前に感じてしまいますが、商業店舗・百貨店や美術館、学校など多くの人が利用する規模を有する建築物は、衛生環境に関わる法律、「建築物衛生法」において、特定建築物と定義され、「建築物環境衛生管理基準」に基づく維持管理が義務付けられ...

リーガルナビ行政書士事務所の李です!6月より、新しい仲間を迎えて、よりパワーアップしました。~~~~~~はじめまして!6月よりリーガルナビ行政書士事務所に総務として入りました、松田陽子と申します。笑うことが好きです。自分も、まわりの方も笑顔になるよう今後一層頑張ります...

みなさん、こんにちは!行政書士の李です。いよいよ民泊新法の施行が迫ってきました!エアビーアンドビーに6月15日以降も部屋を掲載し、営業を継続するためには、「住宅宿泊事業者(通称、民泊事業者)」に登録をしなければなりません。一方一定の場合、民泊事業者は部屋の管理...

自動車を廃車にしたいけどどこに行けばいいのか、何を準備すればいいのかとお困りではありませんか?廃車は正式には「抹消登録」といいます。そしてこの「抹消登録」は車や所有者の状況によって必要な書類が変わってくるため、案外大変な手続きなのです。今日はそんな自動車の抹消登録...

2018-04-15

多機能型事務所をご存知でしょうか?多機能型事務所とは障害者総合支援法に基づく指定生活介護、指定自立訓練(機能訓練)、指定自立訓練(生活訓練)、指定就労移行支援、指定就労継続支援A型及び就労継続支援B型並びに児童福祉法に基づく指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援、指定放課...

訪問介護では、ホームヘルパーが利用者宅へ訪問しケアプランに基づいた身体介護や生活援助を行います。訪問介護は介護事業の中でも開業コストが比較的安く、開業しやすい事業であると言われています。本日は訪問介護の開業についてお話します。 要件1.法人格の取得 個人事業主とし...

高齢化が進む日本では、介護や福祉関係のサービスの需要がますます高まっています。その中で高齢者の移動をサポートする介護タクシーは、坂の町長崎では重要な高齢者の交通手段となっており今後も需要の拡大が見込まれます。また、介護タクシーは、法人だけでなく、個人でも開業が可能...

皆様、明けましておめでとうございます。いつもマイベストプロ長崎をご覧いただき、ありがとうございます!長崎の皆様のおかけで、当事務所は、2014年開所後、5期目を迎えることができました♪これからも皆様と共に長崎を盛り上げるために頑張りたいと思います。今年も何卒よろしく...

無店舗型性風俗特殊営業は、店舗を構えず、従業員を顧客のもと(自宅、ホテル等)へ派遣するという業態でいわゆるデリヘルなどのことです。キャバクラ等を営業する際に必要な風俗営業許可とは手続きが異なりますので、今日はその内容について説明していきたいと思います! どうい...

2018年6月15日から、住宅宿泊事業法(通称、民泊新法)が施行されます!日本における観光客の宿泊をめぐる状況を背景に2017年6月9日に成立した法律です。背景として、観光立国ニッポンを目指すうえで宿泊施設の供給が追い付いていないこと、が第一に挙げられます。今日は、この民泊新法...

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