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李泳勲
行政書士
李泳勲プロは長崎文化放送が厳正なる審査をした登録専門家です
李泳勲(行政書士)
リーガルナビ行政書士法人
日本で働く外国人のうち、一定の要件を満たした方を高度人材として認定し、在留の優遇措置を設けています。高度専門職として認められる基準は実に高く、その基準を満たすことは非常に難しいです。今日は高度専...
長崎にはたくさんの大学があり、県内で外国人留学生を見かけることはもう珍しいことではありません。今日は、外国人留学生などをアルバイトとして採用する際の注意点を解説します! 外国人留学性がアルバイト...
日本の人手不足問題を解決するために、平成31年から在留資格「特定技能1号・2号」が新設されました。特定技能制度の対象となるのは18歳以上の外国人です。専門的な知識又は経験および一定の日本語能力が必要...
2022年3月に外国人の新規入国が再開されるまで、1年以上に渡り、外国人の新規入国が認めらませんでした。また、飛行機の減便の影響をうけて、再入国許可を得て日本から出国した外国人が帰って来れないことも多...
帰化と永住、両方とも日本で永遠に住むことができる身分の地位のことです。しかし帰化と永住には違いがあり、きちんと理解したうえで選択しなければなりません。今日は帰化と永住の違いについて解説していき...
永住許可申請の提出書類は多岐に渡ります。その一部が変更になりましたのでご説明します。申請の際には常に最新情報をご確認ください。 身元保証に関する資料が減少しました 2022年6月1日以降の申請に必要...
今回は、弊社にも多くのお問合せをいただく「技能実習」制度で外国人を雇用するための流れをご説明します。外国人の就労ビザや特定技能制度についてもコラムにまとめています。詳しくは↓をクリック!就労ビ...
在留資格申請の原則 企業の方が「外国人を雇用したい」と思った時、外国の方が「日本で働きたい」と思った時、まずは出入国在留管理庁(入管)への申請手続が必要です。原則として、在留を希望する 外国...
長崎県でも外国人材を活用する動きが進んでいます。今回は、外国人技能実習生を受入れるための手続のうち、事業協同組合(監理団体)を設立して受入れをはじめる場合について記述します。 1.外国人技能実...
日本に在留する外国人の方が、永住者の在留資格に変更を希望する場合は、永住許可申請を行います。2021年10月1日からの永住許可申請の際には、新たに「了解書」が必要になります。 了解書の内容 了解書は、...
留学生が、日本の調理専門学校などを卒業しても、原則として日本で調理師として働くことは難しいです。日本で調理師として働くためには、在留資格「技能」を取得する必要があます。在留資格技能の要件には10年...
こんにちは!気が付けば2月が終わろうとしていますね。今月は、週の途中に祝日があったので、曜日感覚が乱れてしまっていますが・・・法律の改正に対応したり、新たな知見を得たりするために、研鑽に励む日々で...
日本の大学・大学院や専門学校で学んでいる留学生が、卒業、修了後も引き続き日本に滞在する場合は、「留学」から該当する種類の在留資格へ在留資格変更許可申請をしなければなりません。 在学中に内定が決...
帰化の申請には膨大な書類が必要なことは以前過去のコラムでもご紹介しました。今回は、その書類の中から内容とポイントを一部ご説明します!過去のコラム→ 帰化~日本国籍の取得について~ 主に必要となる...
日本に在留する外国人の数は、2019年6月末時点で約283万人となり、過去最高を記録しました。このうち、約3割が「永住者」の資格を持っています。永住者の在留資格が得られれば、在留活動、在留期限とも無期限...
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