銀行指定の不動産会社の問題

2012年12月1日公開 / 2013年1月26日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

払いが滞ると、任意売却業者を紹介しますので売却しませんか？と債権者から
言われます。

なぜ、債権者は任意売却業者を紹介するのでしょうか？
一番の理由は、「少しでも早く、少しでも多くのお金を回収したいから」です。

その為、本来は交渉可能なはずの引越し代も出なかったりという事がよく聞かれます。
それもそのはず、金融機関から紹介された任意売却業者の依頼主は金融機関であり
依頼者の利益の為に業務を遂行するからです。

この点については、まだまだ言いたいことはいろいろあるのですが、今回の話は
「なぜ特定の任意売却業者を紹介するのか？」という点です。

「特定」という部分にフォーカスして話をしていきたいと思います。

建前は不動産業者を紹介するのは、提携している良質な不動産会社だけに業務を委託したい。
ということです。

しかし、金融機関と提携していなくても任意売却業務をすることは
まったく問題なく出来ます。

では何故、提携不動産会社があるのでしょうか？
ちなみに現在、新規の提携不動産会社を募集していません。
既存の提携不動産会社の一覧も公表されていません。

もし提携している不動産会社があるなら、提携している不動産会社の一覧表を作って
公表し債務者に選択させれば良いはずです。

しかし、提携業者一覧は公表されておらず
「担当者が特定の不動産業者を紹介」しています。

何故でしょうか？

こんなニュースがありました。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20121128000164
任意売却業者の選定に際し、特定の不動産会社に便宜を図る見返りに650万円の
賄賂を受け取ったとして、住宅支援機構の元職員、国友俊一容疑者が
逮捕されたそうです。

簡単に言うと、回収担当者が特定の不動産業者に任意売却をさせるかわりに
ワイロを受け取ったということですね。

住宅支援機構の職員は公務員とみなされるので収賄罪が適用されます。

全部がそうではないと思いたいですが、こういった事件があると
債権者の担当者が特定の不動産業者を紹介するのは裏があると思えてしまいますね。

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