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コロナ禍だからこそ!法人クレジットカードの本当の使用方法!

2021年5月27日

テーマ:融資、資金調達、コロナ資金、資金繰り

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 財務管理


【法人クレジットカード きちんと使っていますか?】
経営者の皆様
コロナの影響による緊急事態宣言によって
企業業績を落としてしまっていませんか?

それはもとより
資金繰りに影響が出てきていませんか?

コロナ対策資金の支払いも始まってしまった企業も
多いのではないでしょうか?

今回は、借入による資金繰り対策をするのではなく
今こそ法人クレジットカードを少しでも利用する
そのメリットをご案内するものです!

なに?
クレジットカードなんか今頃何に役立つんだ?

とお思いの経営者の方も多いと思います

それはなぜか?

そうです。自分が希望もしていないときに
銀行などからクレジットカード契約を
「キャンペーンなんで、なんとかお願いします!」
と担当者や支店長から頼まれて作っているだけ
(※誰のなんのキャンペーンなんだ?と思った
経営者様も多いことでしょう)
ということが多いからです


せいぜい使っても
経営者の多くが大好きな「ゴルフ場」
あるいは出張旅費を決済する程度
ではないでしょうか?

しかし!
今こそこのクレジットカードを有効に使うべき!
なのです!

「なんだ今頃。せいぜい年会費だけ、銀行との
交際費的な位置づけで付き合いで契約しただけだよ」
との声が聞えてきそうですが
そこはちょっとこらえて
ぜひ今回の有効活用の意味を確認してください!

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法人クレジットカードを使って資金繰り改善しよう!
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クレジットカードはよく「隠れた借金」と言われるように
管理をしなければその利用状況に押しつぶされてしまう
こともあるので、あまり多用に対して良いイメージを
持っていないことがあります

しかしクレジットカードの「クレジット」とは
【信用】ということなので
当然のことながら【信用】が審査されて初めて
所有、利用が認められている金融商品契約です

日本では『無借金経営のほうが良い』という認識が強い
ですが、実は海外ではそうではなく、
『クレジットカードを持てない企業(または個人)』
と思われてしまうことの方が多いようです

カードによっては年会費もかかり、
前述の通り「付き合い」で契約したカードが複数あって
むしろ「その経費がもったいないから」ということで
解約、整理してしまっていることが
あるのではないでしょうか?

しかしそれは実はとてももったいないことです

クレジットカードを法人が利用するメリットは
銀行から提案されても
せいぜい「支払が一本化できますよ」とか
「支払が明細で確実に残るので、精算、経理業務での
精査もやりやすくなりますよ」とか
「年会費は我々との交際費と思って使ってもらうと
わずかですが経費になりますよ。これくらいの金額で
付き合い料と思ってみたら安い方じゃないですか?」
など
本当に自分たち(会社や経営者様)の役に立った提案
とはなっていないのではないの?
と思ってしまう内容ではないでしょうか?

でも先ほどの通り、
「クレジット」=【信用】
ですから
利用すれば当然、その信用を得た機能メリットが
あるのです!

それは
『支払を約1カ月遅らせることが出来る』
です

クレジットカードの決済は基本『後払い』です

カード会社の決めている締め日までの利用内容は
その締日以降の支払日に口座引落で決済される
のが一般的です

たとえば毎月15日が締日とした場合
その支払いは翌月10日引落
となったりします

以前は法人の決済といえば(約束)手形決済が
多く使われていましたが
ある意味カードは手形のようなものであることが
わかります

なかなか法人の業務取引でのカード決済というのは
カード決済端末が無いとできないなど
ハードルが無いわけではないので
結局そんなに使える場面なんてないじゃないか!?
と思われてしまうイメージですが

本業本取引で現金資金が必要だからこそ
その他の経費関連の決済をカードにまとめ
電子的に機能的に決済日を統一化することで
決済資金管理はグッと楽になるのです

その他必要経費という項目は
日々発生するものであって変動も多いです
さらにこの5月は世間でも2月に続いて「納税の月」
と言われるほど多くの支払いが集中しやすい時期です

6月7月ともなれば、従業員への賞与対応も
準備しなければならない時です

そのため少しでも今の資金繰りをつけるためには
クレジットカード決済できるものはカード決済に
切り替えることで、その支払いを
実質的に遅らせることができるのです

そしてさらに!
今は多くの税金もカード決済に回すことが出来るほか
カード決済により「ポイント」が貯まるようになります
(※法人へのポイント付与はカード会社によって
異なります)

このポイントをたとえばマイルに交換するなどすれば
経営者様の出張旅費がマイルで決済できるように
なっていったりします

するとカードポイントは「1p=1円」というのが
一般的ですが、
マイルへの交換で見ると「1p=3円」など
価値が何倍にもなって換算されるので
現金で経費負担をするよりも安く抑えられることにも
つながります

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法人クレカの利用限度の引上げ交渉をしてみよう!
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クレジットカードは【信用】だということを書きました

ではその信用はどのように表現されているのでしょうか?

クレジットカードの場合は
その「利用限度額」です

これは法人クレジットカード申込時に記載した内容等で
カード会社が判断して決定されています

つまりその後の経営状況の数値などは
カード会社に提出はしていないわけです

コロナ禍で数値としては落ち込んでしまっていることも
当然ありますが、
今はコロナ禍応援の空気感が世の中にありますし、
コロナ禍以後の世界は誰も想像し得ません

カードの利用実績が無くても
その他の支払い等で決済遅延や不能の状況が無ければ
その会社本来の事業規模に応じて
カード決済枠を広げてくれることがあります

しかしこれは、企業が自分でカード会社と交渉、依頼
しなければ、原則的には自動的に枠の拡大は無いのです

もしこの利用枠を、例えば「会社の納税に充てたい」
しかも「今月や今年だけではなく、中間納税なども含めて
定期的継続的に決済に利用したい」ということであれば
カード会社の方も定期的継続的な決済で使ってもらえるなら
こんな良い話は無いわけで、検討対応してもらえる可能性は
十分にあります

このような交渉には、いきなりカード会社に電話をして
交渉するというのではなく、金融機関やカード会社
の担当者と接触して、その担当者経由でまず担当部署に
話を(前振り)してもらうのが良いです

担当者がいない、知らない、つながっていない
という場合は、
カードの営業担当者に連絡して訪問してもらって話をする等
が良いでしょう
決して直接電話口で枠を広げて欲しいなどの交渉は
行わないようにしてください
(※カード到着時などの封書書面や毎月の明細等案内などに
カード利用限度額の拡大についての記載がある場合は
その内容に従い交渉するのは可。しかしあくまでもカードは
【信用】取引なので、電話口やネット上の指示登録だけでは
御社の状況状態、信用判断の材料が伝わらないところがある
ので、極力担当者を介して交渉行うことが良いでしょう)

カードの利用限度額が広がれば、法人の定期的な決済に回せる
ものが多くなるので、資金繰りに与える好影響も多くなって
きます。
そうするとカードの利用価値はグンっと上がりますので
ぜひカード決済の長所を、このコロナ禍で見直し、
実感してもらえるとよいのではないでしょうか?

など

この記事を書いたプロ

望月良友

元銀行員の独立系FPによる法人経営コンサルと個人資産形成のプロ

望月良友(HORIZON FP事務所)

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