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参議院選挙です

2022年7月10日 公開 / 2022年7月11日更新

テーマ:生活 経済 金利 資産運用 住宅ローン 

コラムカテゴリ:お金・保険




今回の参議院選挙運動期間中に

元総理を銃撃するという大変な事件が起きてしまいました。

そして単なる銃撃という結果に留まらず、

実際に狙った元総理が亡くなられるという、

最悪の結果になってしまいました。

安倍元総理のご冥福をお祈り申し上げます。



このことに対しては、個人としていろいろ申し上げたいことは
ありますが、

当コラムでは、その事件そのものを掘り下げて取り上げるのではなく、

この事件が、これからの日本経済や政治の運営に与える可能性がある影響について考察してみます。

今回の事件を受けて、円高と株安という動きが現れました。

その理由を今一度押さえておく必要があります。

なぜ今回の事件がこのようなマーケットの反応になったのか?

それは次の通りです。

1)今回の事件で亡くなられた安倍元総理は、現在は自民党内でも積極財政派の旗振り役で筆頭でした。この積極財政派のトップが亡くなったことで、緊縮財政派優位の政治政権運営となることが予測されている。

2)積極財政派の求心力、発信力、推進力すべてが弱まることで、財務省の力がより強力になり、これまでのような国債発行による戦略ではなく、増税推進による日本社会が作られていくことが予測される。

3)したがって国民の消費活力は低迷し、本来のインフレではないコストプッシュインフレによる結果を物価上昇2%達成と結び付け、金利を引き上げる方針に舵を取りに行く可能性が高まる。(=円高誘発要因)

4)これによりプライマリーバランス(PB)黒字化を遮二無二達成させ、政府は黒字だが国民社会は大赤字という社会がどんどん進んでいく。(=株価低迷横ばい要因)

5)消費税が下がることが無いため、企業の正社員雇用拡大は進まず、契約社員や業務委託契約が増え、表面的な「雇用」を維持確保した見せかけ雇用が広がる。(=「企業正社員を抱えることで消費税負担が増える」ということを回避=本来的な賃金給与の増加は見込めない)

このようなことから、株価は上がらず、かつ金利差縮小予測を中心とした円高というものを、足下の日本の状況を市場が織り込んだがゆえに株価下落と円高が同時に進んだ、という構図です。





この予測があたるかどうかは、

今回の参議院選挙の結果も影響します。

この予測はむしろ当たってほしくない予測が多い。

あくまでも一時的要因となるよう祈っています。

まずは有権者は選挙に行こう!



(ただし、今回の事件の「弔い合戦」「弔い選挙」にはならないように。)

この記事を書いたプロ

望月良友

元銀行員の独立系FPによる法人経営コンサルと個人資産形成のプロ

望月良友(HORIZON FP事務所)

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