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[成年後見・家族信託]の専門家・プロ …4

東京都の成年後見・家族信託の専門家・コンサルタント

東京都に拠点を構える成年後見・家族信託に関する専門家、プロのプロフィール、実績、コラム、費用や口コミ、評判などから相談相手を探せます。超高齢化社会の日本では成年後見人の需要が急増しています。成年後見人の手続きをしたいけどどうすればいいかわからない。また、ご自身で家族信託などについて考えたいけど誰に相談したらいいかわからないなどある場合は専門家プロに相談、アドバイスを求めることをおすすめします。主に弁護士、司法書士、行政書士がサポートします。「成年後見」制度は、家庭裁判所が選んだ「成年後見人」に「被後見人」の身上監護や資産の管理などを任せる制度です。利用するには家庭裁判所への申立てが必要です。財産の「維持と管理」に権限が限られており、財産が減るリスクがある投資のように財産を増やそうとする行為は認められません。一方「家族信託」制度は比較的新しい財産管理および承継の方法です。成年後見よりも自由度が高いので、多くの人にとってさまざまな問題を解決できる手法として注目されています。家族信託は、遺言では不可能な逝去後の財産の取り扱い方まで指定することができます。前もって契約しておくことで、認知症になった人の財産を正当に管理することや、生前贈与に代わる手法として使うこともできます。成年後見や家族信託では委託先におけるトラブルも発生していますので慎重な専門家選びを心がけてください

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東京都×成年後見・家族信託

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廿野幸一

このプロの一番の強み
不動産相続対策・税務調査に強い!相続税のスペシャリスト

[東京都/成年後見・家族信託]

相続税申告実績1000件超。20年以上のキャリアを誇るスペシャリスト

 相続税専門の税理士として20年以上のキャリアを持つ、つづの税理士事務所代表の廿野(つづの)幸一さん。学校卒業後、相続専門の会計事務所に入所して以来、相続税申告実績は1000件を超えます。お客さまの多く...取材記事の続きを見る≫

職種
税理士
専門分野
相続税の申告実績1000件以上。相続専門の税理士として20年以上のキャリアを持つ。土地の評価や税金の計...
会社/店名
つづの税理士事務所
所在地
東京都千代田区神田鍛冶町3-5-2  KDX鍛冶町ビル8F

水嶋一途

このプロの一番の強み

[東京都/成年後見・家族信託]

事業再生から家事事件まで幅広く対応する弁護士

 神宮前、外苑前駅から徒歩4分のところにある神宮外苑に至近の瀟洒なデザインビル。ここに弁護士の水嶋一途さんの構える一途総合法律事務所があります。 もともと法律に特に興味があったわけでもなく、大学も...取材記事の続きを見る≫

職種
弁護士
専門分野
倒産処理・事業再生企業法務全般離婚、相続、成年後見等の家事事件個人の債務整理を中心とした一般民...
会社/店名
一途総合法律事務所
所在地
東京都渋谷区神宮前2-5-4  SEIZAN外苑3階

寺田淳

このプロの一番の強み
50代男性の悩み(親問題・自身の将来)に強い行政書士です。

[東京都/成年後見・家族信託]

(50代の)男はツライヨ!? その時直面する3つの問題とその解決法を共に考えましょう!

 新橋駅前で行政書士事務所を開業している寺田淳さんは、自分と同じシニア世代が置かれた立場や環境に対し、自身の経験から導いた指導やアドバイスを通じて3つの課題に関するサポート・サービス業務を専門として...取材記事の続きを見る≫

職種
行政書士
専門分野
成年後見契約全般の相談、及び手続き等(成年後見基礎研修修了)遺言書作成相談相続問題相談権利保護...
会社/店名
寺田淳行政書士事務所
所在地
東京都港区新橋2-16-1  ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3

佐藤健人

このプロの一番の強み
おひとりさまの終活・相続の悩みをワンストップで解決

[東京都/成年後見・家族信託]

おひとりさまの終活に関わるさまざまな課題を解決する

 自由が丘行政書士事務所の佐藤健人さんは、行政書士としてはめずらしいサービスを提供しています。それは、高齢者向けの「おひとりさま終活介護サポート」。業務を遺言書の作成・保管、遺言執行まで行う遺言信...取材記事の続きを見る≫

職種
行政書士
専門分野
会社/店名
自由が丘行政書士事務所
所在地
東京都新宿区西新宿7-17-14  新宿シティ源共同ビル5F

家族信託と成年後見制度の違い

財産管理者の権限

財産の管理を行うという同じ役目の人でも、その呼び名は家族信託と成年後見制度では異なります。家族信託では「受託者」成年後見制度では「後見人」です。 受託者の権限は信託財産の管理と処分のみで、身上監護権はありません。成年後見制度上の後見人は、財産の管理や処分、身上監護権、本人が行った法律行為の同意や取消の権限があります。

財産の処分方法

家族信託の受託者は、その責任において目的の範囲を逸脱しないかぎり自由に財産の運用や処分ができます。不動産の処分も、便宜上の所有者として取引を行えるのです。 一方、成年後見制度の後見人は、原則として財産を維持することが前提です。本人のための支出、または扶養義務者への支出だけが認められています。よって資産の運用や、本人に利益のない売却はできません。

犯罪被害への対応

家族信託の場合は、悪徳商法などの犯罪被害にあった本人の法律行為を受託者が取り消すことはできません。信託された財産は本人から分離されるため、当該の信託財産が犯罪の被害にあう可能性は低いといえるでしょう。 成年後見制度では「法定後見」か「任意後見」かで少々異なります。法定後見においては取消権がある後見人により被害を回復できますが、任意後見では取消権が与えられていないため被害の回復ができません。

本人が死亡した場合の相続手続き

家族信託をしていて本人が死亡した場合、信託されている預貯金は凍結されません。また、自分が死亡しても信託契約が終了しないように設定してあれば、財産の名義が受託者となっているので名義変更の必要がなく、引き継ぎに手間がかかりません。 成年後見制度では、後見は死亡をもって終了します。そのため、後見人が管理していた財産の整理やあらゆる事務手続きは、相続人が行う必要があります。

任意後見制度について

任意後見制度とは

本人に判断能力があるうちに、将来において判断能力に欠ける状態になった場合に備える方法です。つまり、本人があらかじめ選んだ「任意後見人」に療養看護や財産管理の事務について代理権を与える契約を結んでおくのが「任意後見制度」です。 本人の判断能力が低下したとしても、任意後見人が家庭裁判所に選任された任意後見監督人の監督のもと、本人の代理として本人の意思に沿う適切なサポートをすることが可能になります。

任意後見と家族信託の併用

まだまだ健康であり、認知症などでもなくて、とりたてて判断能力が低下していないならば、必ずしも成年後見制度か家族信託かという二者択一を考える必要はありません。 2つを併用するという選択肢もあります。併用することで財産管理と処分面を万全にしながら、身上監護権で生活のサポートも充分にできるというメリットがあります。

どちらかを選択すべき場合とは

財産管理の重要性がなく介護や医療に不安があるなら、任意後見が向いているかもしれません。 任意後見であれば、介護や医療の方向性を本人が決められます。後見を任せたい人をあらかじめ選べるので、安心感も大きいでしょう。 一方、財産管理や財産の承継について心配なのであれば、家族信託の利用が向いていかもしれません。話し合いをベースに財産管理や処分方法を決められるので、フレキシブルに対応することができます。

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