【投資信託 成功のカギは資産配分 前編】国内と海外の比率は？金融アドバイザーが診断

イデコやNISA・つみたてNISAの広まりもあってか、私たちの所に資産運用のご相談で来てくださるお客様にも、投資信託を利用されている方が増えてきました。
中には、企業型確定拠出年金で投資信託を選択しているという方もいらっしゃいます。

そうしたお客様から寄せられる
「（利用中の投資信託を）このまま続けていてもいいの？」
「始めてみたもののこれでいいのかわからない」
「始めて結構経つのに、思うように増えない」
といったお悩みを解決するカギとなるのが、今回お話する「資産配分（アセットアロケーション）」です。

投資信託で失敗しないために、なぜ資産配分が大事になってくるのか。
資産運用のアドバイスから実行、その後のフォローまでをトータルにサポートする「IFA（独立系金融アドバイザー）」として活動する私が解説します。

投資信託は「何を買うか」よりも「資産配分」が大事

「世界の市場規模に合っていないですね。」
お客様の投資信託を見せていただいて、こうお答えすることが本当に多いです。
どういうことかと言うと、国内資産の配分が多いのです。
この状態を「ホームカントリーバイアス」と言います。

経済成長を効率よく享受するためには、国際分散投資が有効です。
国産分散投資とは、日本だけでなく日本以外の先進国・新興国の様々な金融資産（株・債券・不動産など）に分けて投資をすること。
そこでホームカントリーバイアスがきいていると、本来の適した資産配分比率でなくなってしまいます。

「資産配分」は世界の市場規模に合わせる

ではどうしたらいいのでしょうか。答えはとてもシンプルで、
世界の市場規模に合わせること。

あなたはいま、世界の市場規模の中で日本がどのくらいの割合を占めているかご存知でしょうか。
2020年9月末の世界の株式時価総額は、
日本が1割弱（7.0%）、残りは他国で構成されています。
中でも大きいのが米国で41.3%、次に中国が10.7%と続きます。


「海外はなんか怖いから…」
「よくわからないからちょっとだけ…」
といったことを思ったり、人から聞いたりしませんか。
そんな風にお客様にお話すると大きく頷かれるのですが、こうした“なんとなく心理”が働くことって結構あるように思います。
だからこそ、合理的な選択として、
「資産配分は世界の市場規模に合わせる」
投資信託で失敗しないためにおさえておきたいポイントです。

日銀主導で株高演出!?

日本の市場にとらわれずグローバルな視点で投資していくことの大切さをお伝えしましたが、加えて日本株には“ある心配事”があります。

朝日新聞に「日銀主導で株高演出」という記事が掲載されました。
“『日本銀行とGPIF（年金資産の運用機関）が、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した投資信託（ETF）を大量に購入することで、実体経済とかいりした株高を招いている（2020年10月23日付）』”

朝日新聞の調査によると、日本銀行とGPIFが5%以上保有する企業は約980社で、4年でほぼ倍増しているそうです。
日銀は、2012年末に第2次安倍政権が発足すると、金融政策の一環としてETFを買い入れ、間接的に日本企業の株式を購入し続けてきました。
結果、日経平均株価は2倍強にまで上昇しました（就任直前の2012年12月25日時点は10,080円→2020年9月2日時点は23,247円）。

一方「実体経済」はどうなのでしょうか。
国の経済力の目安となる「名目GDP」の推移を見てみましょう。


日本の名目GDPは1995年以降、ほぼ横ばいに推移していますから、日本株は“実力より割高になっている”と言えるでしょう。

まとめ

お持ちの投資信託にホームバイアスがかかっているということを、IFA（独立系金融アドバイザー）に相談するまで知らなかった、知れて良かったというお客様がたくさんいらっしゃいます。
弊社では、投資信託の資産バランスを診断しアドバイスをさせていただくだけでなく、適切な資産バランスで投資信託を続けていただくためのフォローもしていますので、ぜひ無料相談をご利用ください。
IFAがお客様のご相談にお応えします。