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李泳勲

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李泳勲(いよんふん) / 行政書士

リーガルナビ行政書士法人

コラム

2022年6月からドローンの登録が義務になります

2022年5月17日

テーマ:許可・申請

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: ドローン 撮影行政書士 相談

ドローンやラジコン等の無人航空機は、社会のさまざまなシーンで活用されています。
その一方で、事故やトラブルが相次いでいることから、
無人航空機の登録が義務化されることになりました。
2022年6月以降は、登録していない無人飛行機を飛行させることはできません。

登録制度の目的

ドローンの登録制度は、次のような目的で開始されます。

1.事故が発生した時等に、所有者を把握するため
2.事故の原因究明や、安全確保を行うため
3.問題のある機体の登録を拒否し、安全を確保するため

対象となる機体

屋外を飛行させる100g以上の全てのドローンやラジコンが対象です。
複数のドローンを所有している場合、
一機ごとに登録し、各機体に登録記号を表示する必要があります。

登録の手順

①申請
ドローン登録システムからオンラインで申請、または郵送で書類を提出します。

無人飛行機の所有者の氏名および住所や、機体の製造者および型式等の情報が必要です。

また、所有者が個人か法人かによって、添付すべき書類が異なります。

②支払い
登録手数料を納付します。
申請方法や機体数によって手数料が異なります。

申請方法1機目2機以上※1機目と同時申請の場合
個人番号カード又はgBizIDによるオンライン申請900円890円(1機につき)
運転免許証やパスポートによるオンライン申請1,450円1,050円(1機につき)
紙媒体による郵送申請2,400円2,000円(1機につき)


義務化される具体的内容

登録番号の表示
登録手続きが完了すると、無人飛行機の「登録番号」が発行されます。これを機体に表示しなければなりません。
リモートID機能の搭載
無人飛行機には必ずリモートID機能を搭載しなければなりません。リモートID機器から電波で機体の識別情報が発信され、飛行中も登録されている機体であることが判別できます。

登録せずに飛行すると、航空法に違反したとして1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
登録については、お早めにご相談ください!

この記事を書いたプロ

李泳勲

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李泳勲(リーガルナビ行政書士法人)

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