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李泳勲

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李泳勲(いよんふん) / 行政書士

リーガルナビ行政書士事務所

コラム

建設業許可の要件が変わりました~令和2年10月1日改正建設業法施行~

2021年1月8日 公開 / 2021年1月11日更新

テーマ:企業を応援!長崎を元気に!

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 行政書士 相談

建設業許可をお考えの方は、ご確認ください!
改正建設業法の施行に伴い、一部の要件が変更になりました。
ここでは、特に大きな3つのポイントをご紹介します。



経営業務管理責任者の要件緩和

(改正前)「許可を受けようとする建設業の経営経験」または
     「許可を受けようとする建設業以外の建設業の経営経験」と制約がありました。
(改正後)業種によらず、単に「建設業の経営経験」があればよいことになりました。
 
 例えば、左官工事業の建設業許可を申請する際、
(改正前)左官工事業ではなく、板金工事業の経営経験を持っている場合の
     必要経験年数は6年でした。
(改正後)どの業種でもよく、経営業務管理責任者としての必要経験年数は5年です。

社会保険への加入が必須に

全ての適用事業所は、社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入が必要です。
申請の際に、加入していることを確認できる資料を提出しなければならず、
未加入がある場合は、申請ができません。



新設・許可の承継制度

令和2年10月1日から、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。
次のような場合に、この制度を利用できます。
・事業譲渡(建設業者Aの許可を建設業者Bが承継)
・個人事業の法人化(個人事業者が新会社を設立)
・個人事業の相続(個人事業主Xの死亡後に個人事業主Yが相続)
・法人の合併(建設業者CとDが合併)や分割

(改正前)建設業者が事業譲渡や合併を行った場合、新たに許可を取り直す必要がありました。
(改正後)事前に認可を受けることで、許可を承継することができるようになりました。
     これにより、工事ができない空白期間がなくなります。



建設業許可についてのお悩みは当事務所へ!!

許可申請には手間と時間がかかります。
しっかりとサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

【当事務所の報酬額】
・相 談 料 : 3,900円(税込)
・建設業許可申請手続:130,000円(税別)~
※この他、登録免許税や郵送費などの実費が必要です。

この記事を書いたプロ

李泳勲

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李泳勲(リーガルナビ行政書士事務所)

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