ファイナンシャルプランナー（FP）への住宅購入相談が欠かせない訳

住宅購入を検討している皆さん！
住宅ローン返済の不安や今が果たして買い時なのか、はたまた本当に自分は住宅購入なんて出来るのかと、色々な心配事を抱え込んでしまってはいませんか？
そんな心配事は誰に相談していますか？
そんな時の相談先としてファイナンシャルプランナーの存在をご存知でしょうか？　
ファイナンシャルプランナーはその頭文字から俗にFPなどとも呼ばれます。
FP？ファイナンシャルだからお金の何かかな？　
相談といっても具体的には何する人だろう？
住宅購入に向けハウスメーカーに相談している方の中には、営業マンからファイナンシャルプランナーの名前を紹介され聞き及びの方もあるかもしれませんが、全体的にみれば馴染みの深い方はおそらく少数派ではないでしょうか。
結論から申しますと、住宅購入に際して住宅ローン始めとした住宅資金の悩みは多くの方にとって共通した大きな課題と思いますが、この分野への専門知識を備えているのがファイナンシャルプランナーすなわちFPなのです。
今回はそんなファイナンシャルプランナー（FP）のご紹介と、住宅購入を手堅く進める際、欠かせない相談先である訳についてお話ししたいと思います。

・ファイナンシャルプランナーへの住宅購入相談で何が解る？

冒頭に例えた通りファイナンシャルプランナーといっても「ファイナンシャル」という名称から金融、つまりはお金に関する分野であることは想像が付くでしょうが、具体的にはどの様な領域を専門としているのでしょうか？また、何を裏付けとしているのでしょうか？
まずはファイナンシャルプランナーについてのご紹介をいたします。
通常ファイナンシャルプランナーと言った場合、これの専門資格をを持つものを指しますが、その専門資格に該当する国家資格が「ファイナンシャル・プランニング技能士」です。
入門資格である3級から2級、1級とスキルアップしていく仕組みになっており、当然上位資格になる程取得の難易度は増しますので、深く広い知識領域が求められます。
私も備えております1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格はこれに該当します。
また、他にも民間資格のFPも有り、私が保有資格として併記しておりますトータル・ライフ・コンサルタントは生命保険大学課程を修めた者に付与され、生命保険商品周辺知識に重点を置く生命保険協会認定FPを指し、他のものも含めこれらの保有者を総称としてFPと呼ばれているのです。
次にファイナンシャルプランナーの具体的な専門分野ですが、前述のファイナンシャル・プランニング技能士の場合以下のスキルが資格者に求められております。

• リスクマネージメント
• 社会保障
• 金融商品
• タックスプラン
• 不動産
• 資産承継
• 企業会計

金融関連と一口に括れない網羅的な専門知識を必要とするのですが、実はここで掲げた分野は住宅購入時に手堅い資金計画を組むならば検討対象として掲げておきたいテーマと一致しています。
逆に言えば、これらの分野に付随するテーマを網羅的に触れないまま住宅購入の検討作業が進められているとすれば、充分に手堅い資金設計になり得ていない可能性があるとも言えるでしょう。
ここに住宅購入にあたりファイナンシャルプランナーへ相談する事の意義が見出せます。
しかしながら、ここで掲げた分野は一般的に多くの方々が少々難しさを感じる領域ではないでしょうか。
必要な分野だという事が予め理解していたとしても、これらの知識を充分に備えていなければ充分な検討を施しようがありません。
そこに住宅購入にファイナンシャルプランナーへの相談が欠かせないという所以が結びつきます。
住宅購入を試みる方々に相談を通じこれらテーマへの欠かせない情報提供が期待できるからです。
ここら先は上記で掲げた各分野の解説と、どの様に住宅購入に必要な情報として関わってくるのかを解説いたします。

・リスクマネージメント

我々の日常生活には様々なリスクや課題が潜んでいます。
それらが顕在化したものであれば対処は容易なのですが、姿がはっきりしない潜在的な課題への備えは少々厄介です。
将来的な影響が不透明なこうした対象への対応となると、とかく無根拠に楽観視したり過度に不安視したりと両極端に構えられがち。
「自分だけは大丈夫！」
「何か起きたらどうしよう」
判断の基準が感覚的なものであっては心許ないですね。
住宅購入の検討場面でも人生の一大事業に臨むにあたり、こうした住宅購入後のリスクへの不安が多くの方に課題として浮上してきます。
しかしながら、これらの姿が不明瞭な状態であるならば、やはり対応は感覚的にならざるを得ません。
そこでファイナンシャルプランナーのスキルが役立たせる事が期待できます。
将来に向けたリスクや課題の存在を可視化できる様に定量化するのです。
定量化とは事の起こる確度と事態の程度の尺度を測れる状態にする事を指します。
確度が高くても程度が軽いのであれば過度な対応は不要かもしれませんが、程度は低いながらも無視出来る範囲ではなく且つ事態の程度が見逃せないレベルであれば真剣に対応策を議論しなければならないでしょう。
但しこうした作業には専門的な知識を備えねば的確な対処は難しいはずです。
相談を通じこうした情報提供の役割を担えるのがファイナンシャルプランナーなのです。

・社会保障　

ファイナンシャルプランナーのスキルに社会保障が含まれる事はイメージし易いかもしれませんが、住宅購入との直接的な関わりとなると少々ピンと来ないかもしれませんが、おおいに関連があります。
前項で対処すべきリスクの存在が明らかになったとしても、これをには解消する手立てを打たねば不安は除去できませんね。
しかしながら、これら解消策を全て自ら手を打たねばならない訳ではないのです。
何故ならこれらリスクや課題に対し社会保障の制度によってカバーされているものもあるからです。
そうした領域は自ら備えを施す必要はありませんが、社会保障だけでは不足もしくは未対応の領域は何らかの対応策を検討する必要があるでしょう。
これらの判断には前項で確認したリスクの定量化の上に、社会保障の理解が不可欠なのです。

・金融商品　

対策を必要とする課題が抽出され、対処すべき領域が明確になれば、後は具体策の準備です。
しかしながら、これらを全て自らの資金繰りだけで解決するには非効率であったり、資金準備が困難なものも出てまいります。
例えば老後の生活資金として積立てを実施する場合、毎月3万円を30年貯めればその累計額は1080万円になりますが、使えるお金も同額だったらどうでしょう？
つまり金利はゼロという状態です。これでは効率が悪すぎます。
また、万が一の事態に備えると3000万円の資金が必要であったとします。
そんなお金どこから工面すれば良いでしょう？
そうした時に検討すべきが金融商品です。
資産形成を試みた場合、銀行預金に始まり債券・株式・投資信託、保障であれば生命保険商品と多くの金融商品が存在します。
また、住宅購入に際しても購入資金が不足していれば住宅ローンを利用しますね。
これも金融商品のひとつです。
但し、数多くの金融商品が有るという事は個々の商品を見比べればそれぞれ特徴を持ち合わせているという事に他なりません。
住宅ローンも変動金利、固定金利、金融機関による融資条件の違いといった様に内容は様々です。
これら選択のポイントはリスクとリターンの両者を的確に評価することです。どちらか一方だけでは判断に正確さを欠きます。
とは言いながらもリスクとリターンの評価はどの様にして行うのか？
こんな課題もファイナンシャルプランナーへの相談を通じ解決できれば安心です。

・タックスプラン

いわゆる税務知識です。
金融商品を利用した場合、金利を始めとした利益が生まれれば基本的には所得税の課税対象となるのですが、どの様な金融商品で生じた利益かによって課税方法や控除といった仕組みは一定では有りません。
また、住宅ローンを利用した住宅購入の場合、住宅ローン控除の様な所得税減税の効果を受ける制度も存在します。
徴収されるもの、還付を得られるもの、どちらについても言える事ですが、そのあらましが分からなければ想定しないマイナスを被る可能性もありますし、的確な情報を持たねばそれらを正しく目論む事は叶いません。
前項で挙げた金融商品の選択に合わせて押さえておきたい知識です。

・不動産　　

住宅購入計画には正に中心となる分野ですが、不動産の評価としてよく「相場」というワードを耳にすると思います。
これは日常の物品的な取引の尺度とも言えます。
不動産の評価にはもうひとつ「資産」としての側面を持ち合わせています。
この資産としての機能を活用出来れば将来的なライフプランにも様々な活かし方が期待出来ます。
しかし、全ての不動産が等しくこの価値を持ち合わせている訳ではありません。
こうした視点で不動産を評価することで、不動産の選択により深みを持たせる事が可能になるかもしれません。
但し、少々難解なこうしたテーマにもファイナンシャルプランナーのスキルは役立つ場面が期待できるでしょう。

・資産承継

誰かの財を誰かに移動させる相続や贈与といった資産承継には、事前準備と事後の手続きをいくつか必要とする場面も出てまいります。
相続であれば対象者の選定・遺言書等の作成・税務対策、贈与であれば相続時清算課税制度や住宅取得資金の非課税制度等の検討といったものがこれにあたります。
特に住宅購入時には両親にマイホーム計画の相談をした折、住宅購入資金についての援助の申し出を受けるケースがこれに含まれます。
そうした場合、どの様な援助の形が有益なのか、予めあらましを知っておいた方が安心です。

・法人会計

決算書分析・自社株評価・会社役員間取引・事業承継等、法人会計のスキルもファイナンシャルプランナーの専門知識の範疇です。
一見すると住宅購入の相談にはあまり関係なさそうな分野に思えるかもしれませんが、あながちそうとも言えません。
例えば住宅購入の話が進み、いくつかのハウスメーカーから見積りの提示を受ける場面で「値引き」が含まれているケースがあります。
尚且つ、複数のハウスメーカーとこうしたやり取りを重ねた場合、各ハウスメーカーの値引き条件には当然バラつきが有るだけではなく、時にはグンと飛び抜けた条件を提示してくるハウスメーカーが現れる事も珍しくありません。
そうした場合にお得に見える反面、何か裏があるのかもしれないと、ハウスメーカー選びの判断に迷いの元にも成るかもしれないですね。
そうした時のちょっとした知恵が各ハウスメーカーの財務諸表を覗いてみる事です。
上場しているハウスメーカーであればこれらが開示されています。
そこで提示された値引き率が、経営上の利益率との兼ね合いから妥当な値引きと言えるのか否か、企業姿勢を推察する手掛かりとしての活用法も考えられます。
但し、普段見慣れないであろうこれら資料です。
相談相手のファイナンシャルプランナーが居れば心強いのではないでしょうか。

・ファイナンシャルプランナー選びも重要

ここまでファイナンシャルプランナーが役立てていただける専門分野について、住宅購入における相談の場面を想定しながらご紹介してまいりました。
冒頭にも触れた通り、住宅購入に欠かせない検討のテーマとファイナンシャルプランナーの専門としている分野がリンクしている事がご理解頂けましたか？
これが手堅い住宅購入にはファイナンシャルプランナーへの相談が欠かせないという所以になります。
それ故に相談先のハウスメーカーから「ライフプランニング 」や「FP相談」と称してファイナンシャルプランナーとの相談機会をセッティングされるケースもあるのです。
しかしながら、注意点もあります。
ファイナンシャルプランナー、FPの看板を掲げながらも、彼らひとりひとりの技量には当然に格差があるのはやむを得ないところです。
勿論、ファイナンシャルプランナーに限らず、弁護士や税理士といった専門知識を背景とした相談業務全てにこれは共通する事柄ではありますが、特にファイナンシャルプランナーの場合はFPを名乗る過程が先にも申し上げた通り一様ではありませんので、こうした格差がことのほか生じやすい背景は拭えません。
例えばコンサルティングに用いるシミュレーションモデルの活用に過度に傾倒し、その計算根拠の解説がおざなり、もしくは説明不能にも関わらず、
「結果がこう出ているのですからこれが正しいのです！」
と強弁するだけのレベルでは相談相手としては心許ないでしょう。
寧ろこうしたモデルの計算過程に備えるべき重要な要素が隠れているのです。
十分な説明を尽くす姿勢のファイナンシャルプランナーに相談する事が望ましいのはいうまでもありませんね。
住宅購入をお考えの皆さん！
是非、堅実な住宅購入のパートナーとしてファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。

またパートナーズライフプランニングはファイナンシャルプランナーであると同時に、家づくりの全てを専門的サポートする住宅コンサルタントでもあります。
こちらに住宅コンサルタントへのご相談のメリットを取り上げた記事がありますので是非覧下さい。
住宅コンサルタントに家づくりを相談するメリットはコレ！

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