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枝川陽子

マネードクターとして「資産」を育てる所得確保のプロ

枝川陽子(えだがわようこ)

枝川FPコンサルティング株式会社

コラム

いかに解決するか?子育て世代の教育資金問題

ライフプラン

2016年3月18日

★子育て世代の多くが悩む教育費

多くの子育て世代が悩んでいる、教育費について解説いたします。

教育費への不安は、同じ年齢の子をもつ保護者の方々ではよく話題になるようです。
しかし実際の各家庭の台所事情を具体的に話す機会は少なく、昔も今もお金に関する悩みをなかなか口に出すことができないのが国民性でもあります。
そこである意識調査の結果から、将来への準備と心構えまでをお話ししていきます。

★若い人ほど生活設計に対する意識は高い

20歳代~70歳以上を対象とする、家計の金融行動に関する世論調査「二人以上世帯」
(2015)の結果より
「生活設計をたてている」と回答した人が全体の35.1%
「現在生活設計を立ててはいないが、今後立てるつもりである」は38.7%
「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」が24.3%
「無回答」が1.8%となりました。

つまり「何らかの形で生活設計を立てている、もしくは立てるつもりである」の回答がおよそ7割超であったことが分かります。
多くの家庭では、生活設計つまりライフプランを意識しているといえます。

次に、「生活設計を立てている、もしくは立てるつもりである」の回答の年齢別分析では
「20歳代」が90.9%、「30歳代」89%、「40歳代」85.3%、「50歳代」83.7%、「60歳代」69%「70歳以上」51.5%となりました。
より若い世代において、生活設計に対しての意識が高いことがうかがえます。

★教育費の必要な期間まで準備されていない生活設計

ここまでの結果では、教育資金等を計画的に準備しているようにも思えますが、
「生活設計を立てている」という回答の示す期間がどのくらいであるかというデータをみてみましょう。
一番多い回答は「10年先まで」34.9%、次いで「3~5年先まで」25.2%、三番目が「20年先まで」18.0%といったところです。

回答のトップである「10年先まで」について考えてみると、教育費の必要な期間と合致しません。
仮に大学進学を視野に入れて考えるのであれば22年間という期間となります。
ひとりでなく二人三人といった子を持つ場合の教育資金計画は軽く20年を超えてしまいます。

従って、回答第1位の「10年先まで」の期間では、教育費について想像がつきにくいものだといえます。
時系列的に、生活設計、つまりライフプランを作り、予算立てしていかなくては見えてこないものなのです。
見えてこないことが不安感につながっています。

★年々高騰していく教育費に対しては備えが必要

過去の教育費がどう推移してきたかを国立大学の費用で紹介します。
国立大学と私立大学授業料と入学金の推移より(文部科学省の調べ)
1975年(S50)の国立大学授業料50000円、2015年は約540000円、40年ほどで10倍超という結果です。

関心の高い近年の教育費は(H24年度文部科学省調べ)
国立大学、初年度納入金 約82万、 私立大学、初年度納入金 約130万となっています。
子の成長とともに教育費が増大していくこと、その上昇率に見合う準備額を把握しづらいということなのかもしれませんね。

そこで、家計において教育資金を不安なく残していくポイントを2つお話しします。
つづきは、、、、
JIJICOのサイトで書いています。
こちら ↓
http://jijico.mbp-japan.com/2016/03/18/articles19475.html

いかがでしたか。

ご相談に合わせて
キャッシュフロー表(物価上昇等、勘案)を作成、アドバイスを行っています。

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