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コラム

事業承継のポイント③事業承継税制の使い方

2020年1月14日

テーマ:事業承継のポイント

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 働き方改革業務効率化 手法事業計画書

関東経済産業局認定支援機関:大志経営コンサルティングの鈴木崇史です。

新年、明けましておめでとうございます。

本年はオリンピックイヤーであると同時にオリンピック後に向けて
様々な課題がクローズアップされています。

国家的な課題の一つとして「事業承継」に焦点が当たっていることは
私のコラム「22兆円の損失を防ぐには」で述べた通りです。

また経営者保証の外し方についてもご紹介しました。

ここまでは事業承継のネックの部分を解説しました。

本章では今、事業承継に取り掛かることのメリット 攻めの部分についてご紹介します

今、まさに事業承継政策ブームといっていいでしょう。

黒字計上が続く企業の悩みは「相続税」「贈与税です」
10億円の価値がある株式を引き継いだ場合、現金は1円も増えませんが
数億円という相続税や贈与税を納めなくてはいけません

これは事業を引き継ぎ方にとっても企業にとっても大きな負担です。

それが2023年までに都道府県から特例承継計画の認定を受けると株式売却時まで
相続税の支払いが猶予されます。

これまで企業の後継者は
現金は増えずに、相続税は支払い、銀行融資の保証義務を負う必要までありました。
それが特例承継計画と経営者保証ガイドラインの活用によって
どちらからも解放されるのです!

それでは次回は事業承継補助金についてお伝えいたします。

この記事を書いたプロ

鈴木崇史

店舗ビジネスの起業・融資・補助金・事業承継の認定専門家

鈴木崇史(大志経営コンサルティング)

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