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事業承継のポイント①経営者保証を外せ

2019年12月3日

テーマ:事業承継のポイント

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 働き方改革相続税所得税 計算

こんにちは中小企業診断士の鈴木崇史です。

前回、企業の後継者問題の深刻さをお伝えいたしました。

22兆円の国富が消滅しかねない事態です・・・
国債で穴埋めすると・・・国民一人当たり・・・20万円、そんなに追加で税金払いたくないですね。

さて、社長を引き継ぐのを拒否した後継候補の60%が理由に挙げる「経営者保証」の外し方を見ていきます。

金融庁などのHPでは経営者保証ガイドラインを見ることができます。

ポイントは3つです

①法人と経営者との関係の明確な区分・分離

②財務基盤の強化

③財務状況の正確な把握、経営状態の透明性の確保

たったこの3点です。やれます!やりましょう。

私がこのガイドラインをみた当時、銀行の融資担当者でしたが多くの企業は当てはまらないと感じました。

主な問題点を見ていきます。

①について
多くの企業の決算書に経営者貸付金、経営者借入金という項目があります。会社と経営者の貸し借りです。
創業者は会社と一体なので創業当初は当たり前です。しかし、卒業しなくてはいけないものです。

②について
自己資本を蓄積するには利益を出す必要があります。その過程で税金を払う必要があります。
多くの経営者はそれを嫌って、赤字状態にしておきます。そこで活躍するのが節税ビジネスです。
それでは、いつまでたっても会社を引き継げるようにはなりません。

③について
多くの企業が税理士の指導を受けています。しかし税理士が担当するのは「税務会計」というものであって
ここで金融機関が求めているのは「管理会計」というものです。いわば、それをみれば経営状態が
一目瞭然という会計です。これは多くの大企業が自社の経営のために自主的に行っています。
中小企業であっても会社を引き継ぐためには取り組みが求められています。

まとめ

事業承継・経営承継とも社長代替わりとも様々な言い方がありますが

要は企業が創業者個人から自立する過程と言えます。
創業者の皆さんが子供のように育てた会社を次のステップに進めるためのお手伝いをさせていただきます。

この記事を書いたプロ

鈴木崇史

店舗ビジネスの起業・融資・補助金・事業承継の認定専門家

鈴木崇史(大志経営コンサルティング)

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