22兆円の損失を防ぐには

2019年11月28日

テーマ：事業承継のポイント

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：相続税、贈与税、働き方改革

こんにちは、中小企業診断士の鈴木崇史です。

さて、これは何の数字でしょうか？

245万人

127万社

650万人

22兆円

これは、10年以内に70歳を超える社長の人数（245万人）と
そのうち現在後継者未定の企業数（127万社全企業数の1/3）
そして失われる雇用（650万人）失われるGDP（22兆円）です。

経営者の後継者問題は喫緊の課題として注目されています。
（総務省・帝国データバンク資料より）

経営者の子供に生まれるなんてラッキーなことではないでしょうか？
御曹司です。

しかし、後継者未定企業のうち23％の企業は後継候補に
引継を拒否されています。

また、後継者は子供や従業員に決めている企業でも
いざ、伝えると拒否されるケースが多いです。

ですので、後継者は決まっていると思っている方も安心できません。

円滑な事業の引継には10年かかるといわれています。
現在55歳以上の経営者、そして跡継ぎになる可能性のある方は
後継者に引継を拒否されることのないように今から準備を進めることが肝要です。

では、後継候補に引継を拒否される1番の理由とは何でしょうか？
中小企業基盤整備機構によるとある理由が59.8%を占めています。

それは「経営者保証」の存在です。

多くの企業が銀行融資の際に

借主：法人
連帯保証：社長個人

で契約をしていないでしょうか？

契約時には大規模な企業でなければ、経営者の保証は求められます。
また、連帯保証契約を結ぶことで、お金を借りやすくなります。

しかし、連帯保証は外すことができます。
それにはガイドラインがあるので基準を満たすことで連帯保証を外し
後継者が安心して引き継げるようになるのです。

では、次回は「事業承継のポイント①経営者保証の外し方」
その次は「事業承継のポイント②2代目経営者のお困りごと」
をお送りいたします。