生命保険料控除の節税効果はいくら？年収別に解説

2021年7月25日

テーマ：生命保険

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：所得税　控除、年末調整　控除

生命保険や医療保険に加入すると、生命保険料控除が適用されて所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

生命保険料控除による節税効果は、年間で支払った保険料や加入している保険の種類、年収などで異なります。今回は、生命保険料控除の適用によって得られる節税効果の目安を、年収ごとにシミュレーションしました。

生命保険料控除とは？仕組みと計算方法を解説

生命保険料控除とは、1年間で支払った保険料に応じた一定金額を、所得から控除してくれる制度です。

所得税や住民税は、年収から一定の金額を差し引いた課税所得に、所定の税率をかけて計算します。生命保険料控除が適用されて、所得税や住民税の課税の対象となる所得が減ることで、税負担を軽減できる仕組みです。

生命保険料控除の控除額は、保険の種類ごとに「一般」「介護医療」「個人年金」の3区分に分かれています。

一般生命保険料控除：定期保険、終身保険、学資保険など
介護医療保険料控除：医療保険、がん保険、介護保険など
個人年金保険料控除：所定の要件を満たす個人年金保険

※個人年金保険税制適格特約を付帯する必要があります

控除額は、上記の区分それぞれで支払っている保険料の金額に応じて決まります。また所得税と住民税の計算時で、控除額はそれぞれ異なります。

具体的な控除額の計算方法は、以下の通りです。

◯所得税の計算方法

年間保険料等の総額	控除額
20,000円以下	年間保険料等の全額
20,000円超〜40,000円以下	年間保険料等×1/2+10,000円
40,000円超〜80,000円以下	年間保険料等×1/4+20,000円

所得税計算時の控除額の合計は、3区分で12万円となります。

◯住民税の計算方法

年間保険料等の総額	控除額の計算方法
12,000円以下	年間保険料等の全額
12,000円超〜32,000円以下	年間保険料等×1/2+6,000円
32,000円超〜56,000円以下	年間保険料等×1/4+14,000円
56,000円以下	一律　28,000円

住民税を計算するときの控除額の上限は、3区分で7万円です。28,000円×3＝84,000円ではない点に注意しましょう。

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