新型コロナウイルスによる緊急資金は保険でも準備可能

2020年5月1日公開 / 2021年4月9日更新

テーマ：生命保険

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：貯蓄型保険

政府は収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、所得制限無しで国民1人あたり現金10万円一律給付（申告制？）を実施する方向で動いています。
4月中には成立する見込みとの事ですが、実際の給付自体は早くても5月下旬になる見込みのようですね。

このような新型コロナウイルスによる緊急時において
今すぐ資金が必要！
という方もいらっしゃるのでは無いでしょうか？
ここでは保険を活用した緊急資金の準備方法をお伝えします。

なお、新型コロナウイルスに関する最新の情報については、新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省）、新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸）のウェブサイトをご確認ください。

契約者貸付制度とは

貯蓄型の生命保険や個人年金など解約した際に「解約返戻金」がある商品に関しては「契約者貸付制度」というものがあります。
借入が出来る上限に関しては、おおむね解約返戻金の7～8割ほどが一般的になっています

証券などの積立の場合はすぐに現金に戻せますが、プラスであれマイナスであれ現金化する為には売却をする必要があります。
保険での積立に関しては契約者貸付制度を利用する事で、緊急時に保障はそのまま（解約せず）にお金を一時的に借りる事が出来る点はメリットの1つと言えるでしょう。
貸付利率は2～5%前後です。

新型コロナウイルスに対する各社対応

今回の緊急事態を受けて、保険会社各社も契約者支援を行っています。
多くの保険会社が貸付利率0%になっています。
ここでは「契約者貸付制度」で支援を行っている保険会社を紹介します。

[貸付利率免除（貸付利率0%）]
・朝日生命
・エヌエヌ生命
・オリックス生命
・ジブラルタ生命
・住友生命
・ソニー生命
・第一生命
・あんしん生命
・日本生命
・富国生命
・ニッセイ・ウェルス生命
・あいおい生命
・大樹生命
・明治安田生命

[貸付利率0.5%控除]
・アクサ生命　

※受付期間は5月末、金利控除・免除期間は9月末までの保険会社が多いですが、期間は変更される可能性もある為、各社ホームページでご確認下さい。

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