ISOの追補改訂

2024年6月8日

テーマ：ISO

コラムカテゴリ：ビジネス

　2023年9月、ISOは全てのマネジメントシステム規格（MSS）に「気候変動への配慮」を盛り込む形で追補改訂することを決定しました。

　この改訂は、組織が気候変動リスクを評価し、利害関係者のニーズを理解する際に重要です。具体的には、組織は気候変動が関連する課題かどうかを判断し、利害関係者は気候変動に関連する要求事項を持つ可能性があることを考慮する必要があります。

　この取り組みは、世界的な持続可能性の動きと一致しており、企業の環境責任を強調しています。改訂は2024年1月に発行され、全てのMSSに適用されます。具体的には、4.1項「組織及びその状況の理解」に「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」、4.2項「利害関係者のニーズ及び期待の理解」に「注記：関連する利害関係者は、気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」という記述が追加となります。

　1月の追補改訂の段階から審査機関は対応しているかの確認をすることが原則ですが、審査実行計画の発行等の処理もあるため、審査での確認時期は6月ごろから始まります。「気候変動」はすでに検討し、取り組んでいる組織もあると思いますし、あまり意識はしていなくても実際はすでに活動の中で運用していることもあると考えます。しかし、まだ「気候変動」が課題検討の訴状に挙がっていない場合は、システムの運用の中で「気候変動」に対する法規制の対応の確認、課題検討を実施する必要があります。

　ISOのコンセプトは、組織が自ら考え実践することを促すもので、4.1項の組織に関連する内外の課題を決定することにおいてもその課題は組織の判断で決めるものです。しかし、今回の改訂で「気候変動」を明確に課題として検討することを要求するのはコンセプトから外れるものではないかと思います。確かに、「気候変動」は世界共通の課題ですが、組織の責任の上で判断すべきものであると考えます。
　今回の改訂を皮切りに様々な課題を追加してくるのはないかという心配はあります。　

この記事を書いたプロ

事業と社員の成長を導く企業活性化コンサルティングのプロ

下裏祐司（株式会社飛泉）

プロフィールホームページ

050-6876-2629