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所得税・住民税の税軽減効果が大きいイデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)

2016年9月24日 公開 / 2018年4月17日更新

テーマ:老後資金

ファイナンシャルプランナー(FP)の久保逸郎です。

前々回の記事で9月16日に厚生労働省が愛称募集を行っていた個人型確定拠出年金について、「iDeCo(イデコ)」に決定したことについて書きました。

そのイデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)ですが、なんといっても掛金が全額所得控除されることは大きな魅力です。

掛金は全額所得控除の対象

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合は、年間の掛金24万がそのまま所得控除の対象になるので、税率20%とすると、年間4万8千円の税軽減効果になります。

仮に個人年金保険(個人年金保険料控除の対象、H24年以降に加入)に毎月2万円を掛けたとした場合、4万円だけしか所得控除の対象にならないので、税軽減効果は8000円に限られます。
イデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)と比べたら、税軽減効果は小さいですね。

上記は所得税のみの計算で、さらに住民税の住民税の税軽減効果もあります。
掛金が全額所得控除されるイデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)の税軽減メリットがいかに大きいかがわかるのではないでしょうか?

※個人年金保険料控除の対象になる個人年金保険は、最近の低金利の影響でほとんどの保険会社が販売停止しています。
一部に販売を継続している保険会社もありますが、金利面から商品的な魅力はありません。





NISAよりも税制面でのメリットは大きい

NISAは運用益に対して非課税です。
その運用益の非課税はイデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)も同じですが、このように掛金が全額所得控除できるので、税制面でのメリットはイデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)のほうが大きいといえます。

掛金の上限(拠出限度額)はNISA枠(年間120万円)に比べて小さく、原則60歳まで引き出せない点など違いはありますが、この掛金が全額所得控除されるメリットを活かさないともったいないと思います。
イデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)を上手に活用してもらいたいですね!!

他にもiDeCoに関するコラムを書いてますので是非お読みください。
【関連コラム】
運用益に対して税金がかからないイデコ
60歳になるまで引き出せないイデコに加入して本当に大丈夫?
イデコで住宅ローン控除のメリットが小さくなることも

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