太陽光義務化の疑問⑥～今度は電力逼迫注意報？

2022年6月14日

テーマ：新聞、雑誌等の記事から

コラムカテゴリ：住宅・建物

5月17日に電力が逼迫するとき注意報の発表する経産省の発表がありました。3月は警報でしたが、出されるのが遅いと言われたらしくもっと早く出せる注意報を作るらしい。どちらも内容も同じなので初めから警報を早い目に出してもいいのではと思いますが「注意報」を作るらしいです。

新聞の記事では3月に警報が出た理由は、3月16日の地震による火力発電所の停止と気温の低下と書かれていて、週間新潮に書かれていた火力発電所が減っていることや太陽光が発電しないことなどは書いてありませんでした。

もっと不思議なことは「3月のようなことが起こらないようにします」とは書いていないことでした。ということは「これからまた同じようなことは起きます」と経産省は暗に認めているということでしょうか。

これからは日本中で「今年の冬は寒いので節電してください、今年の夏は暑いのでエアコンの温度設定を上げてください」と言われるようになり、発電設備が老朽化して解体され新しい発電所ができない限り、次の年はそれほど寒くも暑くもないのに節電と言われるようになるのでしょうか。

再生可能エネルギーを制限も決めず(バックアップ電源を用意しない)に増やしていけば、これから日本中で同じようなことが起きると思います。本当は「電力を自由化し、不安定な発電しかできない再生可能エネルギーを勧めたがバックアップ電源は用意していないので、電力不足になることがあります。」と説明すべきだと思いますが、そのような説明はないようです。

電気は使う人にとって必要なときに必要なだけ取り出せる非常に便利なエネルギーですが、これからは利用できる時間が決められる不便なエネルギーとなるかもしれません。

次回は、『バルコニーのない家①～最近の見るようになったバルコニーのない家』です。

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