平成30年度補正「IT導入補助金（1次公募）」/ 愛知・名古屋

今年のIT導入補助金の公募要領が公開されました。いよいよ来週（令和元年5月27日）には、1次公募の交付申請が開始される予定です。
今回は、平成30年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」、通称：IT導入補助金についてご紹介いたします。

IT導入補助金とは？

　IT導入補助金（「サービス等生産性向上IT導入支援事業」）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者等における生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するソフトウェアとそれに係る役務等（ITツール）を導入する事業に対して、ソフトウェア費や導入関連費等の事業費等に要する経費の一部を補助してもらえる補助金です。
　日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入に活用できます。

「2019年IT導入補助金」の昨年との違い

■2つの申請類型
　今回のIT導入補助金から「A類型」と「B類型」の2種類に区分されて、どちらかを選択して申請することになっています。
　「A類型」と「B類型」は、導入するITツールがどれだけの業務改善に効果があるのかによって判断されます。

●業務パッケージソフト
　①顧客対応・販売支援
　②決済・債権債務・資金回収管理
　③調達・供給・在庫・物流
　④人材配置
　⑤業種固有プロセス（実行系）
　⑥業種固有プロセス（支援系）
　⑦会計・財務・資産・経営
　⑧総務・人事・給与・労務
●効率化パッケージソフト
　⑨自動化・分析
●汎用パッケージソフト
　⑩汎用
　
【A類型】
　「業務パッケージソフト」、「効率化パッケージソフト」、「汎用パッケージソフト」の①～⑩のプロセスの中（赤枠内）から2つ以上のプロセスの組合せとなり、「業務パッケージソフト」①～⑧のプロセス（青枠内）のうち最低でも1つ以上のプロセスを必ず含んでいるITツールを申請。

【B類型】
　「業務パッケージソフト」、「効率化パッケージソフト」、「汎用パッケージソフト」の①～⑩のプロセスの中（赤枠内）から5つ以上のプロセスの組合せとなり、「業務パッケージソフト」①～⑧のプロセス（青枠内）のうち最低でも3つ以上のプロセスを必ず含んでいるITツールを申請。

　また、それぞれの類型により補助上限額・下限額、公募期間、事業実施効果報告の期間・回数も異なります。

■補助金上限額の引き上げ
　昨年は1企業あたり上限50万円でしたが、今回から上限450万円（B類型の場合）に引き上げられました。下限金額も15万円から40万円へと引き上げられています。

■クラウド製品を導入すると加点
　 国全体でクラウドの利用を推進していることもあり、今回から加点項目に「導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること」という項目が追加されています。

■ホームページ制作のみは対象外
　単純に情報発信（一方通行）をするのみのホームページの制作は、今回対象外となっています。
　ただし、ホームページの中でもECサイトについては、顧客・販売・在庫管理など幅広い業務プロセスをカバーし、高い生産性の向上を望めるものに限り、対象となります。

平成30年度補正・サービス等生産性向上IT導入支援事業の概要

［予算額］
　100億円（平成29年度補正は500億円）

［申請要件］
・日本国内で事業を行っている個人又は法人であること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY　ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。　
・携帯電話を登録すること。（SMSに、申請に必要なパスワード等を通知）
・必要書類（履歴事項全部証明書、納税証明書、本人確認書類等）を提出すること。
・労働生産性の伸び率について数値目標を作成すること
・生産性についての情報（売上・原価・従業員数・就業時間）等を事務局に報告すること
等（詳細は、必ず「公募要領」にてご確認ください。）

［補助対象経費］
　ソフトウェア費、導入関連費

［補助率］
　1/2以内

［補助金限度額］
　・A類型：40万～150万未満
　・B類型：150万円～450万円

［公募期間］
　・A類型：令和元年5月27日（月）～令和元年6月12日（水）17：00まで
　・B類型：令和元年5月27日（月）～令和元年6月28日（金）17：00まで
　※2次公募については、7月中旬から公募予定です。

［交付決定日］
　・A類型：令和元年6月26日（水）〈予定〉
　・B類型：令和元年7月16日（火）〈予定〉

［事業実施期間］…契約、導入、支払い完了まで
　交付決定日以降～令和元年12月24日（火）

［事業実績報告期間］
　交付決定日以降～令和元年12月24日（火）〈予定〉

［加点項目］
　(1)生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。（先端設備等導入計画の認定は不要）
　(2)地域未来投資法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
　(3)経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること。
　(4)「おもてなし規格認証2019」を取得していること。ただし、2018年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が有効である場合は、「おもてなし規格認証2019」の取得は不要。（「おもてなし規格認証2019」については、認証ランクは問わない）
　(5)導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。

「IT導入補助金　2019年」申請サポート、受付中！

　当社では、平成30年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の申請サポートを行っています。
　当社の申請サポートは、採択後のアフターフォローも充実しているフルサポートですので、安心してお任せください。
　1次公募も始まりますので、お早目にご相談ください。初回のご相談については、“無料”にて行っております。お気軽にご連絡ください。お待ちしております。

株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

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