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平成31年度「外国出願補助金」/愛知・名古屋

2019年5月14日 公開 / 2019年7月24日更新

テーマ:補助金・助成金

コラムカテゴリ:ビジネス

今年も「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」の公募が始まりました。
海外進出に向けて、特許出願、商標登録をご検討されている場合、補助金を活用されてみてはいかがでしょうか。

外国出願補助金とは?

 海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。「外国出願補助金」は、外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、外国出願に要する費用の1/2を補助してくれる補助金です。

 申請は、都道府県中小企業支援センター等(地域実施機関)及び日本貿易振興機構(ジェトロ)(全国実施機関)を通じて行います。実施機関ごとに募集スケジュールが異なるため、注意が必要です。
中小企業等外国出願支援事業

「外国出願補助金」の概要

[補助金の名称]
 平成31年度 中小企業等外国出願支援事業

[補助対象経費]
・外国特許庁への出願料
・外国出願に要する代理人費用(現地・国内)
・翻訳費用等

[補助率]
 補助対象経費の2分の1以内

[補助上限額]
・1中小企業者あたり300万円以内(地域実施機関とジェトロにて採択した助成金合計)
・1申請案件に対する補助金の上限額:特許 150万円、実用新案、意匠、商標 60万円、冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願

[公募の時期]
・公益財団法人あいち産業振興機構:令和元年5月13日(月)~令和元年6月13日(木)
・ジェトロ:令和元年6月24日(月)~令和元年7月29日(月)
(※)愛知県以外の公募時期に関しましては、各都道府県中小企業支援センター等にご確認下さい。(例年5~7月に実施する機関が多くなっています)

[手続きの流れ]
中小企業等外国出願支援事業_手続きの流れ
 上記補助金の他に、日本の特許庁に対し日本語でPCT国際出願を予定している場合は、軽減制度および交付金制度があります。平成31年4月より対象者の範囲が拡大しているため、こちらも是非ご活用ください。

補助金の申請サポートいたします!!

 当社では、外国出願補助金をはじめ、様々な補助金の申請サポートを行っています。当社の申請サポート、アフターフォローはきめ細やかで、かゆいところに手が届き、他社ではとても真似できないものとなっています。お客様の状況に合わせた的確な情報提供、ご提案も随時行っておりますので、補助金・助成金についてのご質問・ご相談などございましたら、お気軽にご連絡ください。

 初回のご相談については、“無料”にて行っております。お気軽にご連絡ください。お待ちしております。

株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
(中小企業診断士/社会保険労務士)

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この記事を書いたプロ

鈴木謙彰

中小企業の資金調達を得意とする経営コンサルタント

鈴木謙彰(株式会社KSビジネスコンサルティング)

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