財務省想定金利1.1％、24年度1.3％、25年度1.5％、26年度1.6％に　金利上昇シナリオ

2023年1月18日

テーマ：所長解説のおカネ学♫

コラムカテゴリ：お金・保険

財務省の「後年度影響試算」の内容が2023/01/17に判明しました。
日本経済新聞やTBSなどが報じています。
国債の利払いに充てる国債費（利払い費）には10年債の想定金利を用います。
今後の金利上昇があった場合に備え、以前の水準とよりも引き上げました。

2023年度　1.1％
2024年度　1.3％
2025年度　1.5％
2026年度　1.6％

国債の利払いが増加し、国債費は2026年度には4.5兆円増える可能性が示された形です。

レバレッジを利用している金融商品などは、今後金利が上昇することでリターンの低下が予想されます。
また、債券価格は金利上昇で下落するため、償還（満期）を待たずに中途売却では元本割れの可能性が拡大します。

物価の上昇で、預貯金では「物価防衛」できない

2022年のロシアウクライナ侵攻以後、様々な物価が上昇しています。
様々なモノの値段が上がるということは、いままでと同じ金額では、買えるモノが少なくなることでもあります。
預貯金で付く利息が、物価の上昇に追いつかなければ、実質的に目減りです。
物価に対して、使えるお金を同水準に保つ物価防衛を考える必要があるでしょう。

賃上げ以外に物価防衛する方法は？

給与などの賃上げが成されるならば、物価の上昇に対応できるでしょう。
もうひとつの方法は、資産所得（財産所得）を増やすことです。
低コストのインデックス運用をNISAやiDeCoで活用し、資産運用で物価上昇に負けない運用を目指すのです。
そのために政府が様々な制度の拡充をしてくれています。
iDeCo利用者の範囲拡大（2022年10月～）
NISA制度の金額大幅増（2024年～）

物価が高いと嘆きたい気持ちもあるでしょう。
しかし、不平を漏らして解決するでしょうか？

知っているとトクをする方法が世の中にはあるのです。
あとは自己責任で踏み出す勇気が必要です。
一歩踏み出し資産運用に取り組む人が若い世代を中心に広がっています。

自分で行動を移すことで、解決できる方法があるならば、冷静に考えてみる必要がありそうです。