マイベストプロ東京
河村修一

「ファイナンシャルプランナー」×「行政書士」

河村修一(かわむらしゅういち) / 行政書士

カワムラ行政書士事務所

コラム

親の住まいと今後の介護費用が払えないかも心配

2020年11月23日 公開 / 2021年3月8日更新

コラムカテゴリ:くらし

こんにちは。行政書士 ファイナンシャルプランナーの河村修一です。
ファイナンシャルプランナーへのご相談
行政書士へのご相談


介護状態である母親は70代後半ですが、現在の入居している施設があわないため、住み替えを考えています。また、80代前半の父親(持ち家で単身)も元気でしたが、最近、足腰も弱り要介護申請を行っています。このような中で、今後、どのくらい私たち子供がお金の支援をしなければならないか不安です(親とは遠距離介護)。父親は年金約240万円、母親は90万円です。親御さんに貯金はありません。ご両親は同一世帯です。

親御さんの住まいと介護費用の捻出

今後の親御さんの住まいから考えてみます。(A)ご両親が同居(同一施設内含む)する場合です。①自宅(在宅介護)の場合は、高齢の父親が母親をみるので、共倒れの可能性があります。この場合の介護費用の捻出には、リバースモーゲージやリースバックが考えられます②ご両親が有料老人ホーム等の民間施設等に入居する場合です。この場合でも、比較的元気である父親にとっては、介護施設の雰囲気等は心理的になじみにくかったり、父親は何かと母親のことが気になり精神的に疲れる等やrご両親の施設代等が心配です。この場合の介護費用の捻出には、自宅の売却や賃貸(移住・住みかえ支援機構含む)が考えられます。次に(B)ご両親が別居する場合です。①父親が自宅で、母親は有料老人ホーム等の民間施設、もしくは特別養護老人ホーム等の公的施設への入所する場合です。子供さんにとっては、今後、年々弱っていく父親のひとり暮らしが心配になります。この場合での介護費用の捻出はリバースモーゲージやリースバックが考えられます。②父親はサービス付高齢者住宅等の賃貸で、母親は有料老人ホーム等の民間施設、もしくは特別養護老人ホーム等の公的施設への入所等です。父親には今の生活費に加え、新たに家賃が発生する等お金の面も心配です。この場合の介護費用の捻出は、自宅の売却や賃貸(移住・住みかえ支援機構含む)が考えられます。

資金計画を考える

資金計画(貯金なし)は、年間使える金額を「年金-社会保険料・税金・所得税-予備費」で考えます。父親の場合、年金(約240万円)-社会保険料・所得税・住民税(約25万円)-予備費(約24万円)=約191万円÷12ヶ月=約15.9万円/月
母親の場合は、年金(約90万円)-社会保険料・所得税・住民税(約11万円)-予備費(約24万円)=約55万円÷12ヶ月=約4.6万円/月
現在は、父親の生活費を引いた金額が母親の介護費用に使えますが、仮に父親が将来、特別養護老人ホームに入所した場合には、母親の施設代は子供が支援するか自宅の売却等で捻出する必要があります。また、介護費用は、「月額介護費用×介護期間」であり、介護期間によっても大きく変わります。

まとめ

介護費用はいくら必要とは一概には言えません。月額費用が何年間かかるかによって大きく金額は変わります。親御さんの資産を活用するなどして、子供の負担をなるべく少なくすることが必要ではないでしょうか。そのためにも、親御さんは元気なうちから介護費用への対策を早めに準備する必要があります。
(※画像は平成28年2月17日社会保障審議会介護保険部会(第55回)より抜粋)

この記事を書いたプロ

河村修一

「ファイナンシャルプランナー」×「行政書士」

河村修一(カワムラ行政書士事務所)

Share

河村修一プロのコンテンツ

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ東京
  3. 東京の法律関連
  4. 東京の遺産相続
  5. 河村修一
  6. コラム一覧
  7. 親の住まいと今後の介護費用が払えないかも心配

© My Best Pro