少数精鋭の専門家が補助金申請を支援。企業の挑戦を後押しします（1/3）

「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」を中心にサポート。高い採択率が強み

　経済産業省が事業の維持や発展のために実施する補助金の活用に向けて、コンサルティングを行っているのは「中小企業経営支援事務所」の代表・本多剛士さん。「2021年の開業から2023年8月までで、当方がお手伝いした企業の98％が受給に至りました」と、高い採択率を強みとしています。

　「国や自治体が提供する資金には、給付金や助成金もあり、一般に要件を満たしていれば支給されるのに対して、補助金は、要件を満たしていても審査に通らなければもらえません。『日本経済に貢献できる企業に対して補助をする』という考えに基づいていますから、事業計画書もシビアに見られます」

　経営者が事業計画書を作成するにあたり、経営戦略、財務分析、市場分析等多角的な分析が求められるため、中小企業庁が認定する経営革新等支援機関がフォローする仕組みもあります。

　「ノウハウを備えたプロ（経営革新等支援機関）がついているにもかかわらず、2023年6月に結果が発表された『事業再構築補助金』では、9,369者の応募に対して交付候補者は4,259者で、採択率約45％という狭き門となっています」

　特に力を入れているのが、この「事業再構築補助金」。新規事業を起こす際、課題となるのは資金調達です。全員が受給できる訳ではありませんが、最低100万円最大1億5,000万円と事業内容に合わせて申請ができるので、経営者の挑戦を後押しする有意義な制度だと言います。

　「『ものづくり補助金』も、最大5,000万円と比較的高額の補助額が狙えます。生産性を上げるための設備投資などを後押ししており、製造業だけでなく、さまざまな業種が対象。当方では主に、この二つの補助金に関するサポートをしています」

＜次ページへ続く＞

【次ページ】現場に足を運び経営者や従業員からヒアリングし、経営者と二人三脚で説得力のある事業計画書を作成

次のページへ