企業の相続、事業継承を安心して任せられる弁護士（1/3）

経営権は移行すれば終わりというわけにはいきません

　企業の経営権を巡る争いといえば、名前の通った企業のお家騒動の報道も伝えられていますが、規模を問わず、こじれて長引いていることが多いようです。
　数多くの経営権の争いを扱ってきた弁護士の外山弘さんにお話を聞くと「経営権の争いで最も多いのは親族間ですが、中小企業でも親族以外の第三者と争いになることも増えています。法的には株を支配した方が経営権を掌握できるのですが、いざ経営権があっても従業員の反発などで現実の運営が立ちゆかなくなることがあります。法的に経営権を持つことと、現実の運営が一致しないのです」と語ります。
　経営権の争いは、法的に勝てば終わりというわけにはいかないものなのですね。

　「一般事件の争いは、過去の事実関係を確定し、これに法を当てはめれば決着がつきますが、経営権の場合は勝手が違います。たとえ法的に有利に進めたとしても、従業員が離反したり、取引先の協力を得ることができなかったり、あるいは銀行が依頼者に懐疑的で追加資金を出し渋るなど、周辺でも問題が起こります」
　当事者間だけでなく、周辺や場外で次々と問題が発生するので、複雑化していくというわけです。
　「周辺の問題解決は会社運営に関わることで、必ずしも弁護士の仕事ではないのですが、視座して依頼者任せにする既成のやり方では、真の解決につながりません。そのために、例えば銀行が相手なら金融関連法規や金融庁の通達を根拠に法的な土俵に上げてそれらを解決しなければなりません」
　過去の判例に照らして処理するだけではなく、法令を根拠に、現場の利害を調整する必要があるのです。外山さんは、現在進行している周辺の問題もいとわずに取り組みます。

＜次ページへ続く＞

【次ページ】問題が表面化する前にリスクの芽を摘む必要も

次のページへ