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辻村登志子

シニア世代の起業を支援する会計のプロ

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辻村登志子プロのコラム一覧

定年後、起業した場合、さまざまな税金を負担する必要があります。税金の種類は法人か個人事業主かで異なり、税率も大きな差があります。起業家の多くは、残念ながら税金で苦しんでいるのが実態です。事業が想定外に大きくなったものの、税金を支払うタイミングを把握していなかったために支払に...

定年後に年金を受け取りながら雇用されて働く場合、年金が減額される恐れがあります。しかし、起業するとどうなるのでしょうか。このケースでは、収入の種類が“給与収入”ではなく“事業収入”となるため、年金の調整は行われません。この記事では、在職老齢年金の仕組みに触れながら、年金受給世代...

定年後も住宅ローンを負担しているシニアは思いのほか多いものです。そこで気になるのが老後の生活収支。定年後は、退職金と年金が頼りですが、経済環境が不安定であるなか、不確実性が指摘されています。この記事では、定年後の住宅ローン対策について解説します。 定年後も住宅ローン負担、現役...

定年後、再雇用でなくアルバイトとして働く選択肢もあります。近年、人手不足に拍車がかかるなか、シニアを対象としたアルバイトが目立つようになってきました。アルバイト需要が多いのは、介護や運輸、販売など、サービス系の職種。それほど高いスキルがなくとも働けるのがポイントでしょう。...

資格を取得すれば、起業が容易になると思い込んでいるシニアは多いですが、それは間違っています。資格はあくまでライセンス。相応の実務経験と信頼がなければ、起業して継続することは難しいでしょう。私は、起業に資格はいらないと考えています。この記事では、資格が活用できるケースに触れなが...

早期退職後、大きな負担となるのが住民税です。住民税は、前年の所得に課される税金です。たとえ、今年無収入であっても負担しなければなりません。住民税は、「所得割」と「均等割」を合計したものです。前年の所得が400万円だった場合、「所得割」と「均等割」の合計は約40万円にも達しま...

高齢者雇用安定法によって、希望者全員が定年後も働けるようになりました。確かに、継続雇用制度によって同じ職場で働くことができれば、労働者にとって金銭的な恩恵は大きいでしょう。しかし、継続雇用制度によって、やりがいなどが失われることもあります。この記事では、継続雇用制度のメリット...

高齢者雇用安定法によって、大半の企業は継続雇用制度を導入しました。これにより、希望者全員が定年後も働けるようになりましたが、継続雇用制度にはメリットもデメリットもあります。この記事では、再雇用の場合のメリットやデメリットについて触れつつ、継続雇用でない働き方についても考えます...

世間では、「定年退職時に必要な貯金額は3000万円」などと言われますが、本当にそうなのでしょうか。確かに、平均寿命が伸長するなか、これまで以上に老後生活費に気を配る必要があるでしょう。しかし、公的年金の標準支給額などを見ると、それほど多額の貯金は必要がないように思えます。しかも、...

日本人の平均寿命は約80歳。定年後に豊かな人生を送る方法がクローズアップされるなか、起業を選択するシニアが増えています。シニア層は、これまでの人生から素晴らしい職務能力と豊富な人脈を築いています。これらを活用することで、定年後に充実した第二の人生を送ることができます。 定年後...

2017-03-07

どんな会社でも創業時は沢山の苦労を経験することでしょう。そんな大変な時期を乗り越え、やっと安定の文字が見えてきた経営者の皆さんもいるかもしれませんが、実はこれからが正念場です。今回は、起業してから数年経った経営者に参考となる情報をお伝えし、その際に最良の相談相手となるべく...

2017-03-05

税理士を選ぶ際、皆さんはどのような基準でお探しになるでしょうか? 知り合いから紹介してもらったり、ネットで探したり、色々なケースがあると思います。しかし、あえてお伝えしたいのは、最初の税理士選びは慎重に行う必要があるということです。何故なら、税理士は税務申告だけではなく経営...

2017-03-03

会計や税務処理は、事業を行っている以上は必要な業務です。自分で全て行う方もいると思いますが、専門家に頼んだ方が時間の節約になる上に、場合によってはコスト面の出費を抑えることが可能になります。今回のコラムでは、税理士に頼むことで得られるメリットについてご紹介したいと思います。...

2017-03-01

事業をされている方や法人などは、自動車などの固定資産を購入することで節税する仕組みを利用することが出来ます。これがいわゆる減価償却というものです。減価償却は自動車販売店が直接節税対策となるものではありませんが、自動車を購入した側は節税対策に繋がります。 減価償却とは? 自...

2017-02-27

消費税は、日本国内で事業者が事業として対価を得て取引を行う場合にかかる税金のことです。当然ながら自動車販売店も車を販売して対価を得ている以上、納税する必要があります。今回は、自動車販売店で消費税を取り扱いする際に迷いがちな、消費税の簡易課税制度についてご説明したいと思います...

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