新しいスタートを切るシニア世代の起業を親身にサポート（1/3）

起業の計画段階から相談することで、助成金や借入金制度に関するアドバイスも

　シニア世代になっても元気で活躍する人が増えている現在、定年後の第二の人生のスタートにあたり、起業という選択も多くなっています。シニアの企業支援に力を入れている「辻村会計事務所」の代表税理士・辻村登志子さんは、その流れを実感しています。

「私自身は10年以上前からシニアの起業支援に取り組んでいますが、ここ2、3年、特に多くの相談を受けるようになりました。シニア限定で受けられる国からの助成金や借入金の制度など、社会的な受け皿もできていて、時代の変化を感じます」

　辻村さんの元には、定年退職した人や早期退職で起業を決意した50代、60代の人が多く訪れます。
「生涯現役で、その人だからこそできることをしていけるよう、過去に培った業績を埋没させずに生かしていくお手伝いが会計面からできればと思います。業種は幅広いですが、人脈を生かしてコンサルタントとして起業されるケースが多いですね」

　すでに起業している人が困って相談に来ることもあります。
「まずは営業に回ることばかり考えてしまい、お金の管理は後回しになっているようです。その結果、入ってくるお金が急激に増えて混乱したり、資金が足りなくなったり、どちらにしても大変な状況になってしまいます。財務会計も大切ですが、先を見越して予算を管理する『管理会計』も大切です。会社が大きくなれば部門別にしていく必要もあります。管理会計をしっかりすることで意思決定のスピードアップができて、会社は成長できるはず。逆にそれができないと、後々しんどくなってしまいますよ」

　助成金についてのアドバイスなどもできるため、できれば起業前の計画段階で、「それが無理でもなるべく早い段階で相談してほしい」と辻村さん。

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