税金控除について

2023年8月31日

コラムカテゴリ：お金・保険

こんんちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

年末調整の書類などで〇〇控除という表記を目にしたことがあると思います。
そもそも控除とはどういう意味なのでしょうか？

控除には一定の金額を差し引くという意味があり、税金の控除としては所得控除と税額控除の2種類があります。

今回は、税金が控除されると節税効果があるのはなんとなく知っているけれど、
詳しくは理解できていないという方に向けて、税控除の基本について解説します。

まず所得控除とは所得税の額を算出する際、所得から一定の金額を差し引くことです。
基本的に所得が大きいほど所得税が高くなる仕組みになっていますが、一人暮らしや子供がいる家庭など家計の事情はそれぞれの世帯によって異なります。

そこで、納税者の事情に合わせて税額計算上の所得を減らし所得税を小さくすることで、納税者の負担を軽くする制度として取り入れられたのが所得控除です。
例えば、基礎控除や配偶者控除、医療費控除などが所得控除にあたります。

次に、税額控除とは所得税額から一定の金額を差し引く制度です。
所得の控除ではなく、税額そのものの控除であることからより節税効果が期待できます。
税額控除にも様々な種類がありますが、今回は、身近な税額控除として2つの控除についてご紹介します。

配当控除とは国内上場株式の配当金などの配当所得があるときに適用される税額控除です。
配当所得を総合課税で申告すると、所得税額、住民税額から一定額が控除されます。
配当金を受け取る際は所得税と住民税が源泉徴収されます。
法人税と所得税住民税の二重課税を軽減するために配当控除が設けられています。
申告方法は、源泉分離課税、総合課税、申告分離課税の3種類があります。
どの方法がベストなのかは他の所得金額によって異なるため、誤って納税額が増えないように良く調べてから申告しましょう。

住宅借入金等特別控除は、住宅ローンを組んで住宅の取得やリフォームを行った際に利用できる税額控除です。
年度末のローン残高に控除率0.7%をかけた金額について税額控除を受けることができます。
控除期間は13年間です。所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税からも税金が控除されます。
初年度の居住1年目は会社員、個人事業主ともに確定申告が必要です。
2年目以降は会社員の場合は年末調整で控除を受けられます。

税額控除は、原則として確定申告されなければ適用されることはありません。
配当控除や住宅ローン控除など様々な種類がありますが、これらを知らないばかりに払わずに済む税金を払っているケースもあります。

節税のためにもご自身に適用される税額控除がないかいま一度確認してみてはいかがでしょうか？

質問や相談がございましたら
お気軽にお問い合わせください