大学費用無償化

こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

4月に入り、大学などでも入学式が行われていますね。

今回は、大学費用無償化
について解説します。

「大学費用無償化」とは具体的にどのような制度なのか？
言葉は聞いたことがあっても、詳しく知らない人も多いのではないでしょうか？

「大学費用無償化」は経済的支援が必要な学生を支援するために、

大学


短期大学


専門学校


4、5年の高等専門学校
を無償化するというものです。

しかし、大学の学費が全て無料になるものではありません。
実際には支援内容や無償化の対象条件などに様々な要件があります。
1つずつ確認してみましょう。

①支援内容

制度には、
・授業料等の減免制度
・給付型奨学金の2つがあります。

・授業料等の減免制度

支援対象となる大学等の授業料を決められた上限額まで毎年減免する制度です。
入学年度の入学金約7万円から26万円と授業料約17万円から70万円が減額や免除の対象となります。

・給付型奨学金

学生が学業に専念するために必要な生活費を日本学生支援機構が対象者に支給する返還不要の奨学金です。

②無償化の対象条件

無償化の対象条件には、

所得


資産


学習意欲
の3つの条件があります。

・所得基準

現在年収380万円未満の世帯には
・授業料減免
・給付型奨学金
2024年度からは年収600万円までの世帯のうち、扶養する子供が3人以上の世帯と私立の理工農系の学部で学ぶ学生がいる世帯にも対象が広がります。

・資産基準

預貯金や株などの投資用資産の保有金額によって適用の可否が変わります。

生計を維持する人が、
1人の場合は1250万円未満、
2人の場合は2000万円未満が対象になります。

・学力基準

高等学校の成績では全履修科目5段階評価のうち3.5以上であること、
大学生の場合は平均成績が1/2以上あることが条件となっています。

この制度で進学のチャンスが広がると言えますが、支援を受けるにあたり注意しておきたい点が3つあります。

注意点1

制度の対象校になっているか確認する。


この制度は国内の大学短大専門学校全ての学校が対象ではありませんので、文部科学省のホームページで対象校かどうかを確認する必要があります。

注意点2

入学前に入学金や前期授業料などを準備しておく必要がある。


入学金や前期授業は支援の対象ですが、入学前に一旦手持ちのお金から支払う必要があります。
また、進学先に納める施設費や実験実習費などは修学支援制度の授業料減免、免除制度の対象外です。
入学前に入学金や前期授業料、施設費実習費などを準備しておく必要があります。

注意点3

成績を維持する


一度受給資格があると認定されたら卒業まで利用できるわけではありません。

毎年更新時期に世帯収入や学業の状況などを確認し、
対象であれば継続して利用できます。
また、支援を受けた年度の成績が特段悪い場合は費用を返還しなければならないこともあります。

万が一、給付奨学金の返還や継続利用が諸条件により不可能になった場合まとまったお金が必要になります。

自己負担の費用が全くないわけではないので、大学や短大専門学校等へ進学を希望する学生がいる世帯は、支援制度の利用を検討しつつ事前に教育費を積み立てておくことや支援制度の要件についてよく確認しておくことが大切です。

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