配偶者手当は女性の労働を妨げるのか？

2014年12月1日

コラムカテゴリ：お金・保険

安倍総理は
女性の就業拡大に向け
公務員の配偶者手当の
見直しを指示しました。

現行は国家公務員の
配偶者手当は
月13000円支給されますが
配偶者の年収が
130万円を超えると
支給されません。
これが女性の就業を
阻害しているとのこと。

民間でも7割ほどの企業が
このような手当てをしていますが
妻の収入が103万円や
130万円を超えると
支給されないようです。
民間の配偶者手当の平均は
1万4000円位。

今後はいきなり手当が
なくなるというのではなく
所得に応じ
徐々に減額をしていく方法で
考えらえれています。
まずは公務員からです。

配偶者の手当ては
年金保険料や
配偶者控除にもつながります。
いきなりは乱暴なので
徐々に改革が入りそう。

個人的な意見としては
女性が結婚や出産で
仕事をあきらめるのは
反対です。
積み上げたキャリアは
とても大変な思いの
積み重ねのはず。
放棄は簡単ですが
元にはほとんど
戻りません。
配偶者手当で
女性が働きにくい雰囲気を作るなら
もちろん改革してもらいたい。

余裕があって
自分で納得いくまで
子育てしたい人は
それでいいと思います。
人生いろいろです。

母親が仕事を持っていたら
子どもはきちんと育たないのでしょうか？
これも人それぞれ。
おじいちゃん、おばあちゃん
近くに頼れなければ
地域の力も借りられます。
私も子育てボランティアに
登録しています。
母親が一人っ子にべったりも
お互いに大変なことがあります。
過干渉は将来に障ります。

新潟のFP石井順子
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　電話　090－1404－7204
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子どもは国の宝
女性が産んでも
働きやすい世の中にしたいです。
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