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前川晶

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前川晶(まえかわあきら)

前川浩一税理士事務所

コラム

今月の税務相談[三重 松阪 税理士]

2018年10月1日 / 2018年10月3日更新

賞与から控除する源泉所得税額の求め方


 [相談]

 私の会社では、従業員の定着率向上のために、4月に前年比3%以上のベースアップを行いました。正直に言って経営状況は非常に厳しいのですが、今退職者が出ると仕事が回らなくなるため、夏の賞与についても他の経費を切り詰めるなどの努力をし、なんとか前年と同額を支給しました。
 ところが、賞与の明細を見た従業員から、
「賞与から控除される源泉所得税が昨年より増え、手取り額が昨年より減少している。賞与の支給額は昨年と同額なので、この計算はおかしいのではないか。」
という質問がありました。
 昨年と今年で、源泉所得税の税率が変わっているのでしょうか?
 
 回答はこちら
  http://www.maegawakaikei.com/news-contents_5133.html
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法人成りと原稿料からの源泉所得税の徴収義務


 [相談]

 私はインターネット集客をしたい企業を対象に、ホームページやブログの制作サポートの事業を行う会社を経営しています。
 当社では、単に顧客のホームページ等を製作するだけでなく、そのホームページに掲載するwebコンテンツ(自社サイトに掲載するニュース記事などのこと)の作成代行も請け負っており、その情報提供料収入を得ています。
 最初は個人事業(従業員なし)として立ち上げたのですが、そのwebコンテンツ事業の売上高が順調に伸びたこともあり、今年6月に法人成りをしました(なお、まだ従業員は雇っていません)。
 webコンテンツの原稿作成は外部専門家に依頼し原稿料を支払っていますが、その原稿料支払について、個人事業の場合と法人の場合とでは、所得税法上の取扱いが異なると同業者から注意されました。その違いとは何でしょうか?

 回答はこちら
 http://www.maegawakaikei.com/news-contents_5134.html
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時間外労働等改善助成金の収益計上時期はいつ?

 
 [相談]

 当社では、厚生労働省管轄の「時間外労働等改善助成金」を活用し、新たに「勤務間インターバル制度」を全社に導入しようと考えています。
 その助成金に関する事業は当事業年度中に行うのですが、助成金の受給は翌事業年度となる見込みです。
 このような場合、法人税法上、その助成金はいつ収益(益金)に計上すればよいでしょうか。

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民泊による収入の所得区分


 [相談]

 私は会社員です。
 最近、私が生活している地域では外国人旅行者の数が増加したため、ホテルや旅館などの宿泊施設が不足しているという話を聞きました。そこで、住宅宿泊事業者としての届出を行ったうえで自宅の空き部屋を民泊施設として活用し、給与収入以外の副収入を得たいと考えています。
 私が仮に民泊による収入を得た場合、その収入は所得税法上のどの所得区分に該当するのでしょうか。

 回答はこちら
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