前川晶プロのコラム一覧

　所得税の予定納税額の減額申請 　［相談］　私は個人で不動産仲介業を営んでいます。 　今年に入って業績が急激に悪化したため、事業の資金繰りが非常に苦しい状況が続いています。そんな中、6月に税務署から所得税の予定納税通知書が届きました。 　6月現在の状況では、通知された税...

　行政書士報酬と源泉所得税　［相談］　私はこのたび、建設業を営む会社を設立しました。 　会社設立後、建設業許可申請業務を行政書士（個人事務所）に委託し、その報酬を支払ったのですが、その請求書を見ると「源泉所得税」の記載がされていません。　同じ時期に届いた税理士から...

　消費税軽減税率と免税事業者　［相談］　私は食料品と雑貨の販売店を営んでいます。お店は小規模のため、売上高は年間800万円程度です。このため、消費税についてはずっと免税事業者のままです。 　ところで、来年10月1日から消費税率が10％に引き上げられる際に、食料品の販売については軽...

［相談］　当社は商品小売業を営む1月決算法人（非上場会社）です。平成29年2月に株主間で当社株式の贈与が行われましたが、この場合の当社の税務上の株価評価計算方式について確認させてください。※当社の状況（平成29年1月31日決算時点）•期末以前一年間の取引額（売上高）は7億円•株...

　平成２９年１月１日以後に相続・遺贈又は贈与により取得した財産の評価から、取引相場のない株式の評価に当たり、類似業種比準方式について、次の見直しが行われました。　①　類似業種の上場会社の株価について、新たに課税時期に属する月以前２年間平均額が加えられま　 　した。　②...

　平成27年度税制改正により、27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が23.9％（改正前25.5％）になります。 　これに伴い、取引相場のない株式の評価上、控除する法人税額等相当額の税率も改正されています。　　改正前　⇒　40％　　改正後　⇒　38％ 　この改正は、平...

［相談］　前年の所得税は0円でした。しかし、住民税は0円ではありません。なぜでしょうか？ 　 前年の所得税の確定申告における所得等の内訳は、次の通りです。 　 ・所得金額…事業所得150万円 　 ・所得控除額…160万円 　　 （内訳：社会保険料控除額36万円 　　　　　　 生命保...

［相談］　Ａ社は消費税の課税事業者で、原則課税により申告をしております。このたび事業年度の途中で災害に遭い、事業の業態が変化し、結果的にその課税期間は簡易課税の方が有利となりました。確定申告期限までに簡易課税の選択届出書を提出することで、簡易課税を適用できるでしょうか。基...

［相談］　当社は決算後、株主総会の決議に基づき株主に対し配当金を支払いました。 　配当金の支払日は7月1日ですが、銀行での手続上6月28日に振込依頼を行い同日に支払額の引落し及びその引落しに伴う伝票作成を行いました。 　源泉所得税の納付期限は、実際に株主に配当金が支払われた7...

［相談］　Ａ氏の所有する農地を、Ａ氏の長男Ｂ氏と、その嫁で養子縁組したＣ氏へ、贈与したいと思っております。贈与税の納税猶予制度の適用を受けたい場合、どのようなことに留意して贈与を行う必要がありますか？〔回答はこちら〕http://www.maegawakaikei.com/news-contents_2632.h...

［相談］　海外の子会社へ数年間出向経験があり、その間日本の非居住者であった社員が退職することになりました。この社員に対して、弊社の退職金支給規定に基づき退職金を支払うのですが、退職金に係る源泉徴収の計算上、何か考慮すべき点はありますか？ 　なお、退職日には日本に住んでいま...

［相談］　過去に相続時精算課税を適用し農地の贈与を行っております。その後その贈与者が死亡しました。相続税の計算の際に、その農地について相続税の納税猶予の適用を受けることはできますか？〔回答はこちら〕http://www.maegawakaikei.com/news-contents_2541.html-----------...

［相談］　もうすぐ結婚して20年になる夫婦が、居住用財産の贈与をし配偶者控除を適用したいと考えています。次のいつの時点で婚姻期間が20年を満たしていればいいのでしょうか？　 イ　贈与契約日 　 ロ　贈与登記が完了した日 　 ハ　贈与した年の12月31日 　 ニ　贈与申告書の提出...

［相談］　事業承継税制を適用する場合、猶予税額と利子税の額に相当する担保提供が必要となり、その際、適用する非上場株式を提供したいと考えています。当社は株券不発行の会社ですが、その場合でも担保提供は可能でしょうか？［回答はこちら］http://www.maegawakaikei.com/news-con...

［相談］　当社は不動産業を営む3月決算法人で、前期までは事務所用建物の賃貸のみを行っており非課税売上は預金利息のみでした。 　新たに当期の1月に賃貸用としてマンションの1室を購入し、入居者の募集を始めました。居住用・事務所用を問わないという条件で募集を行った場合、その維持管...