英文記事を読む：授業料無償化（=税金投入）★ 朝鮮学校 ＆ 私立経営者への血税投下の是非

本記事は独学・国内学習による
英検1級保持者が書きました。

「無償化」とは「税金投入」の言い換え

東京都が高校無償化（年収上限無し)
の方針を明らかにしました。
大阪でも「維新の会」の政策により、
高校無償化は加速的に進んでいます。
いずれも最終的には大学無償化を見越している
とのことです。

英語学習者の観点からは、
このトレンドの是非が大学入試の自由英作や
英検ライティングで出題されるでしょう。

この政策は選挙対策として政争の具になっています。
ちなみに私は現在維新勢力下にある兵庫県在住です。
「維新の会」の圧倒的強さはある程度この政策に起因すること
を肌で感じます。

大阪府の高校完全無償化、「所得制限なし」で決定…来年度から段階的に実施
2023/08/26 読売配信
　大阪府は25日、府民対象の所得制限のない高校授業料完全無償化の制度案を決めた。議会の承認を経て、来年度から高3で始め、2026年度から全学年で実施する。文部科学省によると、世帯の所得を問わない無償化は全国で初めて。

　府幹部による戦略本部会議で決めた。制度案は府内全世帯を対象とし、私立高への補助額の上限となる標準授業料を現行の年60万円から年63万円に引き上げ、超過分は学校が負担する仕組み。現制度に参加する全96校が対象で、24年度に高3、25年度に高2と高3と段階的に広げ、26年度に全学年で実現させる。

しかし、
この問題は単純な話で済まされない側面があります。

明確にしておくべきことがあります。

「高校無償化」とは「税金投入」である

富裕層にも税金を投入することになります。
私立校の経営者を莫大な税金で支援することになります。
大阪府圏外からの多くの通学者に無償化が適用されない
というフェアネスの問題が発生しています。
加えて、
朝鮮学校を無償化するかどうかの問題があります。

韓国を含めた海外の日本人学校が、
現地政府からその国民の税金でサポートされること
などありえません。
更に、
多くの朝鮮学校では、徹底した「反日教育」が
公然と行われています。
文科省の定める指導要領に則った教育をしている
わけではありません。
各教室に金一族の肖像を掲げる学校も複数あります。
にもかかわらず、
「朝鮮学校を無償化しないのは差別だ」
として全国で裁判が相次いでいます。
差別と言われる前に、
日本政府は拉致被害者を一人残らず奪還する義務があります。
日本政府の仕事は突き詰めると、
「国民の生命財産の保護」
これだけです。
この責務ゆえ、税金徴収が正当化されています。

また、
外国人学校に対して国民の税金で無償化は、例えば
埼玉県川口市でクルド人学校や、
全国で中国人学校を無償化の「蟻の一穴」にもなります。

ところが、
兵庫県の朝鮮学校に対する血税投入が止まりません。
問題は斎藤知事、維新の会だけではありません。
この朝鮮学校への補助金制度は
前井戸知事から続く、兵庫県の悪しき伝統として、
保守派論客から避難されて来ています。

朝鮮学校への補助金：全国の65.2% が 兵庫県支出

朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」
2023/8/1　産経

兵庫県の斎藤元彦知事は1日で就任から2年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和3年度は全国11道府県が支出し、11道府県の総額は7275万円。うち兵庫県は全国最多の4740万円、全体の65・2％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した4年度は約3600万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。

また2年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。

斎藤氏は3年7月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。

大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。

斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。

ここから、
英検や大学入試におけるライティング対策として
「授業料無償化」の論点整理をします。

無償化の問題点

● free high school education: 高校無償教育
● wonderful policy: 素晴らしい政策
● promoting education accessibility: 教育の普及促進
● reducing financial burdens: 負担軽減
● financial burden: 財政的負担
● national or local government: 国や地方自治体
● social welfare programs: 社会福祉プログラム
● educational investments: 教育投資
● declining educational quality: 教育質の低下
● educational resources: 教育資源
● school facilities: 学校の設備
● number of teachers: 教員の数
● selection of beneficiaries: 対象者の選別
● fairness of the system: 制度の公平性
● income restrictions: 所得制限
● specific criteria: 特定の基準
● private educational institutions: 民間教育機関
● public schools: 公立学校
● tutoring centers: 塾

償化は教育の普及と負担軽減を図る素晴らしい政策ですが、いくつかの問題点も指摘されています。

財政的な負担:
政府が無償化を提供することで、国や地方自治体の財政負担が増加する可能性があります。これは他の社会福祉プログラムや教育投資などに影響を及ぼす可能性があります。

教育質の低下の懸念:
無償化によって教育資源が十分に確保されない場合、教育の質が低下する恐れがあります。学校の設備や教員の数が不足してしまう可能性があります。

対象者の選別:
無償化の対象者をどのように定めるかによって、制度の公平性に関する問題が生じることがあります。所得制限や条件設定がある場合、対象者の選別が公正に行われない可能性があります。

民間教育機関への影響:
公立学校だけでなく、民間の学校や塾などへの影響も懸念されます。無償化によって公立学校が優遇されることで、民間の教育機関が競争力を失う恐れがあります。

これらの問題点は無償化政策の実施に伴う潜在的な課題であり、政策を導入する際に考慮されるべき重要な要素です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私立学校の経営者に税金を投入すべきか

● 私立高校を含めること: inclusion of private high schools
● 論点: points of contention
● 財政的負担の増大: increased financial burden
● 学費: tuition fees
● 公平性と選択の自由: fairness and freedom of choice
● 私立高校に関連する生徒や保護者: students and parents associated with private high schools
● 私立学校の存続: survivability of private schools
● 独自の教育方針やカリキュラム: distinct educational policies and curricula
● 教育質の変化: changes in educational quality
● 無償化の適用: implementation of free education
● 様々な懸念: various apprehensions
● 政策の公平性: fairness in policies
● 教育制度全体の持続可能性: sustainability of the education system

高校無償化を私立高校も含めるかどうかにはいくつかの論点があります。

財政的負担の増大:
私立高校も無償化の対象に含めると、政府の財政負担が増大する可能性があります。公立高校だけでなく私立高校の学費を負担することは、政府にとって大きな経済的負担になる可能性があります。

公平性と選択の自由:
公立学校に無償化を適用することで、私立高校の生徒や保護者は公平性の観点から不利になる可能性があります。また、私立高校に通う生徒や保護者は、自らの選択した学校に対する支出を維持するため、不公平だと感じるかもしれません。

私立学校の存続:
私立高校は独自の教育方針やカリキュラムを持っており、その運営には多くの場合、学費が必要です。無償化が私立学校にも適用される場合、彼らの経営に影響を与える可能性があります。これが存続に影響を与えることも考えられます。

教育質の変化:
私立学校は独自のカリキュラムや教育方法を持っており、その一部は公立学校とは異なる場合があります。無償化の適用により、私立学校の教育方針や質が変わる可能性があります。

これらの問題点を考慮すると、無償化を私立高校に適用することには様々な懸念があります。政策の公平性や教育制度全体の持続可能性を考慮しながら、政府は慎重に検討する必要があります。　　　　

Tokyo makes high school free for all families, even the rich ones

Dec. 7 SoraNews24

Despite its characterization as a studious society that values formal education, high school isn’t part of compulsory education in Japan. That said, the chances of finding employment that pays enough to become financially independent with merely a junior high education in Japan are extremely low.

In other words, legally, Japanese kids don’t have to attend high school, but practically, they pretty much do. But since high school isn’t technically required, parents have to pay tuition, even if their children are attending public high school (much like how state universities in the U.S. charge tuition).

However, that situation will soon be changing in Tokyo. Governor Yuriko Koike has announced that for the 2024 academic year (which begins this coming spring), the Tokyo metropolitan government will be abolishing its current income cap for tuition waivers.

Under the current system, Tokyo families with a household income of under 9.1 million yen are exempt from tuition fees for public high schools, while those earning more must pay. In 2024, however, the income condition will be removed, making public high school free for all Tokyo families. In addition, Koike is pledging that Tokyo will provide supplements to national government subsidies for students attending private schools, with the goal being for the financial burden to be completely eliminated for their families as well.

“We will be urgently making the utmost effort to provide support to child-raising households,” said Koike in announcing the policy changes.

With a post middle-school education now practically a must for becoming a self-sufficient member of Japanese society, a strong argument can be made that the time has come for local governments to provide one. In addition, as with all government initiatives benefitting child-raising households, it’s likely the new policy’s architects hope that it will help boost Japan’s historically low birth rate, as financial concerns and pressures are a common reason Japanese couples remain childless.

At the same time, though the current yen/U.S. dollar exchange rate may not make the converted value appear particularly rosy, a household with an income of 9.1 million yen is relatively well off, even in Tokyo, and even with consumer prices in Japan rising. There are many full-time jobs that pay less than half of that figure, especially positions held by workers at earlier stages of their careers. For the many dual-income households of young, child-bearing-age couples who already make less than 9.1 million yen a year, expanding the free high school availability to wealthier families doesn’t create a smoother path to parenthood.

It’s also unclear whether the Tokyo metropolitan government’s coffers are so full that it’s willing/able to cover the loss of tuition from families earning more than 9.1 million yen all by itself, or if the expanded benefits will be financed by increased taxes, and which sections of society will be paying them.

● studious society: 勉学を重んじる社会
● formal education: 正規の教育
● compulsory education: 義務教育
● financially independent: 経済的に独立した
● junior high education: 中学校教育
● tuition: 授業料
● state universities: 州立大学
● income cap: 収入の上限
● tuition waivers: 授業料免除
● household income: 世帯収入
● public high schools: 公立高校
● private schools: 私立学校
● financial burden: 財政的負担
● child-raising households: 子育て世帯
● government subsidies: 政府補助金
● post middle-school education: 中学校卒業後の教育
● self-sufficient member: 自立した一員
● local governments: 地方自治体
● birth rate: 出生率
● yen/U.S. dollar exchange rate: 円/ドル為替レート
● consumer prices: 消費者物価
● full-time jobs: 正社員の仕事
● dual-income households: 二重収入世帯
● parenthood: 親子関係
● coffers: 財源
● increased taxes: 増税
● sections of society: 社会の部分

日本では、教育を重んじる勉強熱心な社会として描かれていますが、高校教育は義務教育の一部ではありません。しかし、実際には日本で中学校卒業だけでは十分な収入を得て自立することは非常に難しいのが現状です。

つまり、法的には日本の子供たちは高校に通う必要はありませんが、実際にはほとんどの子供が通っています。しかし、高校が必須ではないため、公立高校に通う場合でも保護者は授業料を支払わなければなりません（米国の州立大学が授業料を請求するのと同様です）。

しかし、その状況は東京では近々変わります。小池百合子知事は、2024年の学年から（今春から）東京都が現行の授業料免除のための収入上限を廃止すると発表しました。

現行制度では、東京の家庭の年収が910万円未満の場合、公立高校の授業料が免除されますが、それ以上の収入の家庭は支払わなければなりません。しかし、2024年にはこの収入条件がなくなり、すべての東京の家庭に公立高校の授業料が無料になります。さらに、小池知事は、私立学校に通う学生のために国の補助金を補完し、彼らの家族に対して財政負担が完全になくなるように目指しています。

小池氏は政策変更を発表し、「子育て世帯への支援を急ぎ最大限提供することになります」と述べました。

今や日本社会で自立するためには中学校卒業後の教育が実質的に必要となりました。地方自治体が提供する時期が来たとの強力な主張もあります。また、子育て世帯に利益をもたらすすべての政府イニシアチブと同様に、この新しい政策が日本の歴史的に低い出生率を上昇させる手助けになることが期待されています。財政上の懸念やプレッシャーが、日本のカップルが子供を持たない理由の一つとしてよく挙げられます。

同時に、現在の円／米ドルの為替レートが換算された値段が特に良いようには見えなくても、910万円の世帯所得は比較的裕福であり、特に東京では、日本の消費者物価が上昇している中でもそうです。特に若い育児対象年齢のカップルの収入が年間910万円未満である多くの世帯にとって、裕福な家庭に無料の高校教育を提供することは、子供を持つ道筋をスムーズにすることはありません。

また、東京都の財政が収入が910万円を超える家庭からの授業料の損失を自ら全額負担することを容認/可能とするほど十分な余裕があるのか、あるいは拡大された恩恵は増税によって賄われることになるのか、そしてそれを支払うのは社会のどの部分か、は不明です。

朝鮮学校 無償化訴え「なぜ差別する」京都で集会 200回

Mainich press：
The Korean school's plea of "Why Discrimination" every Tuesday reaches its 200th session in Kyoto

The Korean school's plea of "Why Discrimination" every Tuesday reaches its 200th session in Kyoto

The "Tuesday Action," advocating for the tuition waiver for Korean schools, reached its 200th session on the streets of Kyoto this past Tuesday. Graduates, Japanese supporters, and students from the Kyoto Chosen Chukokukosei (located in Sakyo-ku, Kyoto) took up megaphones, protesting with voices raised, questioning, "Why are we singled out for discrimination?" and "We just want to be with friends who share the same roots." [Reported by Chikin Ryokotaro]

The movement began in August 2017 to protest the exclusion of Korean schools from high school tuition waivers, extending to early childhood and nursery tuition waivers since 2019. Except for the period during the COVID-19 pandemic, they've continued weekly activities such as street appeals, distributing leaflets, and fundraising.

On the occasion of the 200th session held this month on the 5th, simultaneous events occurred not only at the Shijo Kawaramachi intersection (Shimogyo-ku) but also in front of Kyoto Tower (same ward) and Hankyu Saiin Station (Ukyo-ku). Around 130 participants, including approximately 60 students from the Kyoto Chosen Chukokukosei, joined these events.

A first-year student from the high school section who held the microphone at Shijo Kawaramachi mentioned hesitating to attend a Korean school for a while due to the burden it placed on their parents. However, when expressing the desire to protect their identity by attending, their parents offered support. They then questioned passersby, "Even though we also pay taxes, why are we discriminated against?"

Chung Chaeha, an 18-year-old senior and student council president, expressed, "For me, the Korean school is a precious place where I can be myself, spending time with friends who share the same roots. It's a place I absolutely don't want to lose."

Although the high school tuition waiver was introduced in 2010, covering many foreign schools, Korean schools were excluded due to reasons such as North Korea's abduction issue. They were also excluded from early childhood and nursery tuition waivers, which began in 2019. The discriminatory treatment towards Korean schools has been pointed out by bodies like the UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination, urging the Japanese government to make corrections.

Supporter Yuki Shishido, 43, who participated in the activities, appealed, "Misinformation, like so-called 'Zainichi privileges,' spreads on the internet. I want people to know the reality that Korean schools aren't so different from Japanese schools and yet face unjust discrimination.”

● Korean school: 朝鮮学校
● discrimination: 差別
● Tuesday Action: 火曜アクション
● tuition waiver: 無償化
● graduates: 卒業生
● Japanese supporters: 日本人支援者
● students: 生徒たち
● megaphone: メガホン
● protest: 抗議
● exclusion: 除外
● street appeals: 街頭での呼びかけ
● leaflets: リーフレット
● fundraising: 募金活動
● pandemic: パンデミック
● session: セッション
● intersection: 交差点
● participant: 参加者
● high school section: 高級部
● identity: アイデンティティー
● tax: 税金
● senior: 3年生
● student council president: 生徒会長
● reality: 現実
● UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination: 国連人種差別撤廃委員会
● Japanese government: 日本政府
● misinformation: 誤った情報
● Zainichi privileges: 在日特権

朝鮮学校「なぜ差別」　毎週火曜日の訴え、200回に　京都
毎日新聞12/12(火)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎週火曜日に京都の街頭で朝鮮学校の無償化を訴える「火曜アクション」が、200回目を迎えた。卒業生や日本人支援者のほか、京都朝鮮中高級学校（京都市左京区）の生徒たちもメガホンを取り「なぜ私たちだけ差別されるのか」「同じルーツの友達と一緒にいたいだけ」と口々に抗議の声を上げた。【千金良航太郎】

　活動は朝鮮学校が高校無償化の対象から除外されていることに抗議しようと2017年8月に始まり、19年からは幼保無償化についても訴えている。街頭での呼びかけやリーフレットの配布、募金活動などを、新型コロナ禍の期間を除いて毎週続けてきた。

　200回目を迎えた今月5日は、四条河原町交差点（下京区）のほか、京都タワー前（同）、阪急西院駅前（右京区）でも同時に開催。京都朝鮮中高級学校の生徒約60人を含む計約130人が参加した。

　四条河原町でマイクを握った高級部1年の男子生徒は、学費が両親の負担になってしまうことから朝鮮学校への進学を一時期ためらったというが、「自分のアイデンティティーを守りたい」と進学の思いを伝えると両親が応援してくれたという。その上で「私たちも税金を払っているのになぜ差別されるのか」と道行く人たちに疑問を投げかけた。

　高級部3年で生徒会長の全彩夏（チョンチェハ）さん（18）は「私にとって朝鮮学校は、同じルーツの友達と一緒に過ごせて自分らしくいられる大切な場所。絶対に失いたくない」と思いを語った。

　高校無償化は10年に導入されて多くの外国人学校が対象となったが、朝鮮学校は北朝鮮による拉致問題などを理由に対象外とされ、19年に始まった幼保無償化からも外された。朝鮮学校への差別的な取り扱いについては、国連人種差別撤廃委員会などが日本政府に是正を求めて勧告している。

　活動に参加した支援者の宍戸友紀さん（43）は「インターネット上にはいわゆる『在日特権』など間違った情報が広がっている。朝鮮学校が日本人の学校とそう変わらないのに、不当な差別を受けている現実を知ってほしい」と訴えた。　

今後も英語学習に関わる情報、体験談を発信していきます。