IT導入補助金2022の申請方法は？交付までの流れを詳しくご説明！

全国の中小企業のDX推進や、今年度に関しては 2023年10月から始まるインボイス制度への準備・対策を推し進めるIT導入補助金ですが、申請をして採択を受けるまでには複数の手続きがあります。
そしてやはりもっとも特徴的なのが、認定を受けた『IT導入支援事業者』と協力して申請手続きを取るというところではないでしょうか。
弊社は毎年『IT導入支援事業者』として皆様のサポートを行っております。

本記事では、IT導入補助金の申請をよりスムーズに進めるために知っておいた方がよい、事前準備と申請方法、交付までの流れについて解説します。

IT導入補助金の大まかなフロー

IT導入補助金2022はこのような流れで進んでいきますので、まずは大枠を把握しましょう。

今年度の公募スケジュールの確認
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導入したいITツールを社内で検討
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IT導入補助金の申請に必要なgBizIDプライムの取得（未取得の場合）
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IT導入支援事業者の選定
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要件を確認し、導入するITツールを決定
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「SECURITY ACTION」の宣言
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「申請マイページ」の開設、および交付申請書の提出
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交付決定通知
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事業実施※「事業」という文言に注意
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事業実績報告、補助金交付
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補助金交付から3年間の事業実施効果報告

工程が多いように感じられるかもしれませんが、私たちのような支援事業者がサポートいたしますので、昨年までに申請された方の多くが結構簡単にできた！とおっしゃっていましたよ♪
では一つずつ工程を見ていきましょう。

①今年度の公募スケジュールの確認

当然だと思われる方がほとんどかと思いますが、案外このスケジュール管理ミスで申請の機会を逃していらっしゃる方が多いです。
今年度のIT導入補助金は特に、特別枠の公募がひと月に2回あったりと頻繁に締切が来ますので注意が必要です。

今年度のIT導入補助金スケジュールはコチラ

②導入したいITツールを社内で検討

ここは非常に大切な工程です。日頃働いている皆様だからこそ感じる「ここにこんなシステムが入ったら仕事が楽になるなあ…」「これが自動でできたらもっとほかの仕事に手を回せるのに…」の不満を社内で出し合ってご検討ください。
ここで業務改善のビジョンを固めておくと、導入後もスムーズに活用できるので業務効率のアップをより早く実感していただけます！

業種ごとにどのような課題を抱えていて、それをITツール導入でどのように解決したのかという事例が掲載されている、IT導入補助金Webサイトの「業種別 お悩み解決ITツール機能」のページを参考にするのをお勧めします！

より詳細に課題の分析をしたい場合は、その分コストはかかりますが税理士や中小企業診断士などの専門家の力を借りながら、事業課題の洗い出しから始めて、必要ツールを選定しましょう。

ある程度の規模の企業であれば、代表者がワンマンで進めるよりも、ITツール導入に向けてチームを立ち上げることをお勧めします。様々な意見を取り入れることもできますし、一人一人の負担も軽くなりますのでストレスなく導入ができるでしょう。
IT導入支援事業者の私たちも、ここが大変だからどうにかしたい！というお客様の具体的な要望があればあるほど、最適なツールの紹介や活用方法に関するアドバイスができます。
是非わがまま全開で取り組んでいただければと思います。

③IT導入補助金の申請に必要なgBizIDプライムの取得（未

gBizIDとは、法人（個人事業主も含む）のための「共通認証システム」です。
1つのgBizIDアカウントで、複数の行政サービスを利用することができます。IT導入補助金の申請に限らず、ものづくり補助金などの申請、経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請、社会保険の手続き、飲食店の営業許可申請も、すべてインターネットからできるようになるとても便利なサービスです。

2020年11月からは、e-Gov（電子政府の総合窓口）の電子申請サービスも、gBizIDで利用できるようになりました。利用できる行政サービスは年々広がっており、皆様の経営を支援しております。

「電子申請」と聞くと、手こずりそうだし難しそう…とためらう方は多いと思います。しかし、少なくともIT導入補助金申請に電子申請は欠かせません。電帳法の改正なども踏まえると、やはり今後の企業経営に電子申請は欠かせないものになっていくと予想されます。

工程としては支援事業者を選ぶ前にとはなってりますが、ソリューションでは支援事業者として選定頂いた後でも、gBizIDアカウントの発行からサポートいたしますのでご安心ください！
この機会に、gBizIDについての理解を深め、積極的に活用していきましょう。

gBizIDの取得ページはコチラ

④IT導入支援事業者の選定

IT導入補助金2022の通常枠及びデジタル化基盤導入類型において、補助事業を申請者の皆様とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者、すなわちパートナーを「IT導入支援事業者」と呼びます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。

• 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録
• 補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施
• 補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを実施
• 申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を実施
• 導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援

上記の業務は済めて私たち支援事業者が行いますので安心してお任せ下さい。
ちなみにIT導入補助金支援事業者は本当にたくさんいますので、どんな基準で選ぶといいのかをまとめてみました。

IT導入補助金の申請に慣れているか

IT導入補助金は大まかなフローからも見てわかるように工程自体は多い補助金です。
毎年IT導入補助金支援事業者として登録をしている会社であれば、その申請手順も完全に頭に入っているのでスムーズにサポートしてもらえるでしょう。

実績やその裏付けはあるか

何かを人にお願いするなら、できれば過去の実績が信頼できる人を頼りたいですよね。
もちろんIT導入補助金の支援事業者も例外ではありません。

過去にご自身の経営している会社の業種と同じ会社の支援をしていたという基準や業種を選ばないツールやソフトの導入を検討している場合は採択件数が多いところで選ぶのもいいでしょう。知人からの紹介でよかったと勧められたところで選ぶ方も多いようです。

採択率が高いか

弊社のような毎年IT導入補助金支援事業者として登録をしている会社であれば、過去の実績が必ず存在します。毎年IT導入補助金の目的や要件には多少の変更が生じますが、そのほとんどの仕組みは変わりません。過去の採択率や取り扱った件数なども含めて吟味しましょう。
IT導入補助金の採択率は例年40%前後と言われていますので、少なくとも50%を超える採択率の支援事業者にはお願いしたいところです。
弊社の昨年度の採択率は平均して88.2%。採択件数は135件となっておりますので、是非ご検討をお願いいたします。

専門とする業種が一致するか

IT導入支援事業者一覧をみると、必ず「製品・サービスが 主に対象とする業種」が公開されています。IT導入支援事業者が対象としている業種と、ITツール導入を検討している事業者の業種がマッチしていないと、希望通りのツールを導入できないでなく、事業計画の作成で何度も理解の錯誤が生じたり、状況にあったツールを提案してもらえないなどのデメリットが生じます。
人事や会計など業種にかかわらず利用されるツールを導入する場合でも、その業種の勝手が分からない支援者だと話を進めづらいですよね。ご自身の業種に特化した専門性が高いツールをいれている支援事業者とタッグを組めば、満足のいく結果が得られるかと思いますので、IT導入支援事業者がサービスの対象としている業種を確認し、ミスマッチがないようにしましょう。

採択後の対応に迅速に対応してくれるか

大まかなフローにも記載しているとおり、補助金が交付されたあとも事業実施効果報告の義務があります。国家予算から相当額の支給を受けるわけですから、当然にITツールを導入して終わりではなく、実績につなげる義務も生じます。

その過程できっと初めてのツールの機能を使いこなせなかったり、業務への活用の仕方で相談をしたいと思う機会があるかもしれません。そういったときのために、採択前と同じように迅速に対応してくれる支援事業者を選びましょう。これは実際お願いしてからしか分からないこともあるかと思いますが、知人の紹介や様々な口コミサイトの評価が高いところを選ぶといいかもしれません。

実際に必要かどうかもよく分からない高額なツールを買わされて、導入後もよく使い勝手が分からないし全くサポートがないという事業者も中にはいるらしく…注意が必要です。

⑤要件を確認し、導入するITツールを決定

IT導入補助金支援事業者を選んだら、社内で検討していたツール等について相談しましょう。支援事業者は必ず今回のIT導入補助金の申請要件を満たすツールがどうか確かめましょう。たとえば、2022年度から特別枠に関して導入にあたり補助金を受け取ることができるソフトが、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの4種に限定されることとなりました。前年度と比較して、業務効率化よりもインボイス制度への備えを重視した決定とみて取れます。

昨年までの、WEB会議システムや、リモートデスクトップなどの生産性向上に使うための汎用ソフトは今年度から特別枠の補助金の対象外となっています。
申請する型の要件に、導入したいツールが当てはまっているかを最終チェックして公募に臨んでください。

⑥「SECURITY ACTION」の宣言

「SECURITY ACTION」の宣言とは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のこと。ITが発展する現代社会では必ず、企業の大小にかかわらず経営の領域でITの「活用」と情報セキュリティの「対策」が不可欠です。

「SECURITY ACTION」の宣言は、中小企業が自ら積極的に情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。中小企業がセキュリティ対策に取り組むことで、より安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。

「IT導入補助金」は、セキュリティ対策自己宣言が必須です。意外とこれが必要要件であることを知らない企業様も多く、想定以上に手間取ることがあります。
IT導入補助金を申請するには「SECURITY ACTION」完了後の登録番号が必要となりますが、最悪の場合、登録待ちの間にIT導入補助金の公募締切が来るなんてことも…。申請から1〜2週間程度かかりますので、早めに登録をしておきましょう。

⑦「申請マイページ」の開設、および交付申請書の提出

IT導入支援事業者が『申請マイページ』に招待をいたします。申請マイページとは、IT導入補助金の採択を受けるために必要な申請書を電子化したWebページです。そこに代表者氏名等の申請者基本情報、交付申請に必要となる情報入力・書類添付をお願いいたします。

それが完了すると、IT導入支援事業者が、導入するITツール情報、事業計画値を入力します。
『申請マイページ』上で入力内容の最終確認をした後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出すれば公募完了です。

なお、交付申請に必要な添付資料は以下の通りですのでご用意をお願いいたします。

法人

実在証明書：履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納付証明書

個人事業主

本人確認書類：(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの)
事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書/税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え

⑧交付決定通知

晴れて採択された場合は事務局から交付決定通知が届きます。交付決定通知は、原則として申請締切日の翌月の最終営業日（平日）です。早速事業実施に移ることができますが、もし採択されなかった場合次回の公募も続けて申請することが可能となっています。

IT導入補助金は完全成功報酬型の支援事業者を選ぶと、採択されるまで経費がかさむことなく何度も挑戦できるのが強みです。諦めずに公募に挑み続けて採択された事業者の方は実際非常に多いです。

⑨事業実施※「事業」という文言に注意

IT導入補助金でいうところの事業はITツールの導入を完了させることです。そのITツールをビジネスに活用して成果を上げることを指すのではないので、支援事業者と契約を結び、ツールの納品と代金の支払いを済ませましょう。

なお、フローを見ても分かるように補助金の請求前に、IT導入支援事業者に対し補助事業に必要な全額を支払う必要がある点に注意してください。ここが唯一IT導入補助金という制度のデメリットかなと思うところですが、採択された以上補助金は必ず支給されますのでご安心ください。なお交付までの資金繰りが厳しい場合は、金融機関に相談し、補助金が支払われるまでのつなぎ融資を取り付けましょう。

⑩事業実績報告・補助金交付

補助事業を実施したことを示す事業実績報告をしましょう。事業実績報告は公募前に作った『申請マイページ』からできます。「IT導入補助金支援事業者ときちんと契約をし、ITツールを導入しました」という報告・証明の意味がありますので、納品書、領収証、銀行の振り込み明細書などを添付しましょう。
事業実績報告後、予算に合わせた補助金が支払われます。

⑪補助金交付から最大3年間の事業実施効果報告

補助金が支払われたら、補助事業は終わりではありません。補助事業を実施したのちの効果を国に報告する必要があります。

具体的には、事業を実施後、A・B類型であれば3年間(年1回)、デジタル化基盤導入類型であれば1年間の生産性向上にかかる実績が報告対象です。
なお、A・B類型については賃上げ要件がありますので、そちらも効果報告値と併せて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類の提出か必要です。

IT導入支援事業者は、ITツール導入後もサポートやアフターフォローを継続します。事業実施効果報告も任せっきりということはないので、IT導入支援事業者と協力しながら進めることができます。

まとめ

内容がボリューミーですが、割と早い段階で支援事業者が介入するため、ほかの補助金助成金に比べて
複数の書類のご用意以外はそこまで申請事業者さんにとっては負担にならないのかなと思います。
昨日は早くもデジタル化基盤導入類型の一次公募の締切日でした。
多くの皆様にIT導入補助金支援事業者として選んでいただき、誠にありがとうございました。
全ての皆様が採択となりますよう、ソリューションDX事業部全員で祈願しております！！
また、A・B類型の1次公募締切・デジタル化基盤導入類型2次公募締切も着々と迫っておりますので、1日でも早い準備をお願いします。

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