【最新版】IT導入補助金2022の概要と今利用するべき理由を徹底解説！

IT導入補助金2022の詳細が公開！

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金「IT導入補助金」が2022年も公募開始となりました！
令和3年度補正から、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）が追加されました。
インボイス制度への対応を見据え、クラウド利用料をなんと最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化推進に力を入れているようです。

☆IT導入補助金とは？URLの公式ページをご確認ください☆
IT導入補助金2022公式サイト

今年度IT導入補助金について

私たちが今年度ご案内をしていくIT導入補助金2022は、例年通りの通常枠と、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）と呼ばれる特別枠に分かれております。前年度ご紹介しておりましたC型にとってかわった特別枠は、中小企業・小規模事業者等のみなさまのソフト導入にかかる経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
本日はその概要に簡単に触れ、詳細の文言から今回の補助の最たるポイントやなぜ今IT導入補助金を申請するべきなのかについて徹底解説いたします！

制度の説明等はIT導入補助金2022公式ホームページに記載がございます。今回はなぜいま対処するべきなのか？について特化し詳しくご説明をしているコラムです。内容説明お問い合わせいただきますと分かりやすいご説明も致しておりますので是非お気軽にご連絡ください。


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デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）概要

今回のIT導入補助金2022のうち、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の概要は主に以下の4点です。

補助率の一部引き上げ

補助額は以下の通り一部が引き上げられます。
・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に引き上げ
・補助額が50万円超～350万円の場合、補助率を1/2から2/3に引き上げ
例）案件金額：100万円の場合、補助額：37万5千円
※導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。

クラウド利用料の補助

ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料が補助されることになりました。
導入したソフトの月額、年額サービス利用料、システム保守費用などが対象です。

ハードウェア購入を補助対象に追加

2022年度から初めてハードウェアの「購入」が補助対象になりました。ソフト導入との組み合わせが必須です。必要な機材を明確に選択したうえで、付加的に利用していきましょう。
なお、補助額は以下の通りです。
PC・タブレット等については、補助上限額10万円、補助率1/2
レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率1/2

補助対象ソフトの制限

2022年度から、導入にあたり補助金を受け取ることができるソフトが、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの4種に限定されることとなりました。前年度と比較して、業務効率化よりもインボイス制度への備えを重視した決定とみて取れます。
昨年までの、WEB会議システムや、リモートデスクトップなどの生産性向上に使うための汎用ソフトは今年度から補助金の対象外となりました。

弊社の注目ポイント

1．デジタル化基盤導入枠は賃上げ目標なし

2021年までのIT導入補助金

昨年度までのIT導入補助金の一部の類型では必須要件、あるいは加点項目として、【1】【2】の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明することが求められておりました（賃上げ目標）。

【1】事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること

【2】事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

そして、加点項目である「賃上げ目標」が未達であっても、補助金の返還は求められませんが、必須要件である「賃上げ目標」が未達の場合は、補助金の全部または一部の返還を求められておりました。

今年のIT導入補助金

しかし今年のIT導入補助金は、生産性向上を引き続き目標とするA型B型(通常枠)に関しては賃上げ目標が掲げられているものの、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）については賃上げ目標がなくなっております。
これには大変驚きましたが、2023年に開始されるインボイス制度や、電子帳簿保存法の改正も含め、「企業間取引の電子化」をなんとしてでも推し進めたいという政府の意図を感じました。

2．今年からは通常枠も申請の視野に入れて

2021年までのIT導入補助金

昨年まではソフトの制限がなかったこともあり、弊社のお客様も非対面接客、非対面業務のための補助を受ける事業者さんがほとんどでした。そのため通常枠の申請数は少かったように思います。

今年のIT導入補助金

しかし、今年の特別枠の要は「インボイス制度」への対応。インボイスにはすでに対応済の方や、特別枠で設置されている会計・決済・受発注・ECに関するソフトが必要ない方に関しては、通常枠での申請も手段でしょう。以前の記事でもお伝えしていたMicrosoft365やGoogleWorkSpaceなど、SaaS（サース：Software as a Service）をはじめとするクラウドサービスを、この機会に社内に導入する方も多いのではないでしょうか。



ちなみに、SaaSとは「サービスとしてのソフトウェア」のことです。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービスで、パソコンにソフトウェアをわざわざインストールすることなく、ネット上へのデータ保存、複数人のユーザーで利用・共有が可能なのが特徴です。また、新しい生活様式になって3年が経ち、スマホやタブレットで業務進捗やメールを確認したり、仕事自体がそれで完結する方も増えたのではないでしょうか。そんな方にも、マルチデバイスに対応しているSaaSはおすすめと言えます。今購入型のマイクロソフト製品等をお使いの方などは特に、クラウド化を進めるにはいい機会ですよ。

クラウド化しない理由がない！？なぜ今なのか

昨年までのIT導入補助金でも、業務効率化や生産性向上を目標に掲げ、その一環としてクラウドサービスの導入を推奨してきました。しかし、その導入のサポート料金は補助されてきたものの、利用料の負担まではありませんでした。

それが今回のIT導入補助金は、A・B型でも1年、特別枠では2年分も負担してもらえるというのです。こうしてでもデジタル化を推し進めたい政府の意思には、このようなうらづけがありました。令和3年度総務省発表の情報通信白書には以下のような調査結果や見解があります。

デジタル経済の拡大

「サブスクリプションサービスの増加、クラウド/データセンターではデータ流通量の増加を背景にした市場規模の拡大、ネットワークでは仮想化、端末ではICT利用産業における利用の拡大が挙げられる。」

散々お伝えしている「サブスクリプションサービス」は、動画配信・音楽配信サービスを例にとるとその売り上げ規模は2016年から2020年までですでに約4倍に膨れ上がっています。2020年以降コロナ禍に突入し、その市場規模の拡大は指数関数的に増加していることでしょう。そして今後も情報産業の発展は定額制が市場を牽引することが見込まれます。

また、コンテンツ・アプリケーションの利用を支えるのが、データセンターでありクラウドです。コンテンツ配信サービス、クラウドサービスなどの市場規模が拡大していることに伴い、その基盤となるデータセンターの市場規模も2016年から2021年までで約2.5倍に拡大しています。今後も幅広い用途で成長が見込めるでしょう。

なお、ICT利用産業とは通信技術を活用したコミュニケーションのことです。社会インフラと呼ばれる道路・鉄道・発電所・通信施設などの産業基盤をはじめ、学校・病院などの社会福祉・環境施設にもICTの技術が活用されています。 たとえば病院では、診療情報の共有を可能にする電子カルテシステムなどが導入されており、もはや我々の生活には欠かせないものとなりました。

クラウド型サービスの市場

「企業のクラウドサービスの活用の増加に伴い高成長を遂げており、2023年の市場規模は5,883億ドルに達すると予想されている。」

クラウド型サービスの市場は、これまで米国を中心に拡大してきました。クラウド型の中でも特にウェブ会議サービスの市場は、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界的に急速に拡大しています。2021年時点でも、Zoom、Microsoft Teams、Cisco Webex、Google Meetなどが挙げられ、今後も各地域で成長が見込まれています。

これらのサービスは今回のIT導入補助金の特別枠では補助対象から外されてしまいましたが、この機能を含むMicrosoft365やGoogleWorkSpaceなどの、SaaSと呼ばれるクラウドサービスを導入する場合、通常枠の補助を受けることができます。
インターネット上に設けたリソースを包括的に提供するクラウドサービスは、コンテンツ配信や電子商取引などのサービス・アプリケーションから多様なIoTプラットフォームまで様々です。

なぜ日本はおくれをとっているのか

日本はかつて、高度経済成長期を経て、世界有数の経済大国となりました。そしてICT関連製造業についても生産・輸出が1985年頃まで増加傾向にあり、「電子立国」とも称されていました。

2000年代に入ってからは、ICT関連製造業の生産額が減少傾向に転じたにもかかわらず、それ以前の成功体験により、抜本的な変革を行うよりも、個別最適による業務改善が中心となり、デジタル社会の到来に対応できていないのです。
ただ、そのような現状においても、皆様も感じておられるように「まだ困っていない」わけです。国民生活や社会活動は現状でも維持できており、これだけの市場規模の拡大を目にしてもどこか他人事で、デジタル化の必要性を強く感じていない方が多いのではないでしょうか。我が国の生産性が近年向上していないことから分かるように、技術（デジタル）で解決できることを人材の質や量でカバーし、応急処置的に解決しているともとれますよね…。

この国はデジタル化を進めることで生産性が大きく向上する余地があり、働く私たちの「不要な苦労」というのはまだまだなくすことができます。既に危機的な状況に陥っているにも関わらず、変化によって対応することができていないこの国の情勢を変えるべく、IT導入補助金などの施策がとられているのです。

今事業者の皆様がすべきこととは

健全な危機感を抱くこと

日本がデジタル社会の発展に大きく後れを取っている理由の一つに、デジタル化に対する不安感・抵抗感を持つ人が一定数存在していることがあげられます。デジタル化により、従来は対応が不要であった、情報セキュリティなどの新たな脅威が生じているのも一つの理由でしょう。総務省が実施した調査によると、デジタル化が進んでいない理由として最も多く挙げられたのが「情報セキュリティやプライバシー漏洩への不安があるから」（52.2％）でした。

知らないもの、未知なものに対して人はそこはかとない危険や恐怖を感じるもの。多くの皆さんが感じている「クラウドとかよくわからないけど、そんな仮想空間に大切な情報を保管したら盗まれそう」「今回の特別枠のソフトを入れると、自動化で自分の仕事が機械に奪われるのではないか」「何でもかんでもデータ管理にしたら、漏洩しそうで危ない」という気持ちは、デジタル化について知る術がないが故に起こる危機感です。

しかし社会情勢や政府の発表からも、私たちはそう遠くない未来で、クラウド管理ができない購入型のソフトウェア商品が販売およびサポートを終了したり、アナログな情報管理に関する法律は電帳法を皮切りに次々と改正されるのではないかと予想しております！
だからこそ「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて、一人一人の国民がデジタル・リテラシーの向上、情報社会への「健全な危機感を抱くこと」が重要です。

デジタル・リテラシーを向上させるため、単に機器を操作するスキルを上げるだけでなく、デジタルを利用する際の様々なリスクを知り、危険を回避できる知識を身に着ける必要があります。近年、若年層、高齢層に加え、生産年齢世代等の様々な層を対象とした教育・研修や、情報セキュリティや偽情報の対策等のリスク回避のための情報発信、啓発活動が行われていますので、積極的な受講をお勧めします。私たちもできる範囲で、IT導入補助金を活用くださった皆様のサポートに努めてまいります。

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サポートの充実したサービスの利用

我が国では、「近くに相談できる人がいない」といった理由で、デジタル活用を躊躇する方々が高齢者を中心にまだまだいらっしゃいます。私たちは、IT導入補助金に導入支援者として毎年携わってまいりましたがIT導入補助金はまさにそういった方のために設けられた制度だと思っています。ほとんどの補助金は事業者の皆様が各役所を回り、ご自身で申請手続きをすすめますが、IT導入補助金は導入支援者が介入し、共に歩幅をそろえて活用するものだからです。

今回の特別枠の中でも、複数社連携IT導入類型があります。複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。専門家への謝金が補助されるというのは、ITシステムを導入してそれで終わりではない、使い方や生かす術まで国を挙げてサポートしていくという姿勢の表れではないでしょうか。

私たちソリューションも、導入後のサポートが充実しているサービス、継続的に受けられるサービスを優先的に案内できるよう努めてまいります。

IT導入補助金2022スケジュール

IT導入補助金2022に公募スケジュールは以下の通りとなっております。補助金申請を希望される方は遅れることがないようお早めにお問い合わせください。

IT導入補助金2022スケジュール

まとめ

IT導入補助金2022についての概要と、近年のデジタル化情勢について触れてまいりました。安全性と利便性を実現していくにはクラウド化はこれからますます重要視されていきます。なかなかこれまで手を付けられなかった理由は、「面倒だから」「困っていないから」ではないでしょうか。

現在困っていなくても、将来的に気づいたときにはIT導入補助金のような支援がもうなくなっているかもしれません。
インボイス制度に関しては来年からは早くも導入ですので、もう今しかないと言っても過言ではありません。

今はもう当たり前になったスマホがもし無かったら。PCが無かったら。インターネットが無かったら。想像もつかないことでしょう。
昔でいえば、電話がないと事業はできず、これは常識でした。しかし、今は会社の電話は営業の電話しかかかってこないからと止める方も出てきているくらいです。常識はときに偏見の塊であり、流動的なものであることを忘れてはいけません。

一部の補助と言えど侮るなかれ。上手に制度を利用し、早めの対策で他社との差別化を図りましょう。


株式会社ソリューションは2022年度もIT導入補助金支援事業者として認定を受けております。お気軽にお問い合わせください。

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