ふるさと納税

2017年1月15日

テーマ：マネー

コラムカテゴリ：お金・保険

ふるさと納税についてまとめてみました。

「ふるさと納税」のメリット
ふるさと納税は2008年から始まった制度です。既に10年近くたっていますが、内容についてよく知らない人が意外と多いのではないでしょうか。
「ふるさと」という名称ですが、自分の出身地だけでなく、全国どこの自治体にも寄付できる制度です。2,000円の自己負担を除いた分が、所得税や住居地の住民税から軽減される上、肉や魚、コメといった地域の特産品がもらえます。最近では、家電製品や温泉の利用券や宿泊券などを贈る自治体もありますので、ちょっとした家計の節約になると思います。

都市と地方の格差是正
ふるさと納税は、寄付した個人が得するだけでなく、社会的意義があります。大きな目的は都市と地方の税収格差の是正です。熊本地震や糸魚川大火のような災害のあった地方自治体に寄付することで、被災地支援にもなります。寄付金を有効活用した地域づくりにも貢献でき、特産品を作っている生産者にも喜ばれます。
このようにメリットが多い制度なので、まだ利用したことがないかたは検討してみてはどうでしょうか。
好きな自治体を応援する寄付金ですので、まずは自治体を選び納税します。その後自治体から受領書とお礼の品が送られてきます。受領書を添付して確定申告することにより所得税の還付があり、ふるさと納税をした翌年度の住民税が減額されます。
例えば独身で会社員年収500万円の方が、住んでいる自治体に23万円の住民税を支払い、さらに好きな自治体に6万円を寄付することで、税金から5万8千円の還付もしくは控除され、さらにお礼の品がもらえる仕組みになっています。(別表1参照)

条件満たせば申告不要
また次の条件をすべて満たす方は、「ふるさと納税ワンストップ特例」が適用され、確定申告不要です。サラリーマンは楽に納税できるようになっています。

条件
①寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない。
②1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまで。

ふるさと納税で寄付金控除される控除上限額は、年収や家族構成、自治体などによって異なります。年間の控除上限額を超える金額は控除の対象にはなりません。所得税の還付や翌年の住民税の減額にならないのでご注意ください。別表2は自己負担額の2千円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧表です。ふるさと納税する際の参考にしてください。
最近ではふるさと納税を仲介してくれるインターネットサイトがあります。このサイトを利用すると簡単で便利にふるさと納税できます。自分の控除上限額の計算や各自治体のお礼の品の比較ができ、クレジットカードでの寄付金の支払いが可能です。興味のある人は一度ご覧になってください。

ふるさと納税のポータルサイト
ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/
さとふる　http://www.satofull.jp/
ふるなび　https://furunavi.jp/
ふるぽ　http://furu-po.com/