【創業融資っていつから考えればよいのか】

2022年10月6日

テーマ：起業

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：資金調達プロ、資金調達　方法

今回は、【創業融資っていつから考えればよいのか】について解説していきます。

創業融資の相談を頂く際に多いケースが、「これから融資を検討したいのですがいくらくらいでしたら借りれるでしょうか？」

といった質問です。

もちろん創業融資の目安や基準はありますが、あくまで個別判断になりますので必ずこのくらいといった判断はできません。

では、いつから考えれば良いのでしょうか？

結論は、起業を考えた時から準備を始めてください。

準備が早いに越したことはありません。

どんな準備をしておくべきかを3点お伝えします。

①月々一定金額のお金を貯めるようにする。

起業するまで1～2年程度の時間軸で考えている場合は、毎月一定金額を出資金（自己資金）として貯めることをおススメします。

例えば、退職金が120万円出るので退職金を元手にする場合と、2年間月々5万円ずつ貯めた120万円では価値が違います。

金融機関は融資した後の返済まできちんと管理しなくてはなりません。

毎月計画的に準備がしてきた人の方が、金融機関から得られる信用度が違います。

②融資を受けたい銀行に対して取引を厚くしておく

創業融資自体はどこの金融機関で受けても内容に大きな違いはありません。

取引のない金融機関からしたら、なぜうちの銀行で創業融資を受けたいんですか？

などど、一見さんには比較的厳しい場合もあります。

取り上げをしてくれやすくなるといった観点ですと、個人取引があるとないでは全く異なります。

もっと言えば、定期預金・投資信託・保険契約・住宅、個人ローン（教育やマイカー）などの取引がある場合には、積極的に取り扱ってくれるのではないでしょうか。

普通預金口座を持っている程度だとインパクトには欠けます。更に、フリーローン等の個人的借入はマイナスになりますので注意が必要です。

③クレジットカード引落しに細心の注意を払う

日本政策金融公庫で融資を受ける際には、「個人信用情報」も審査の一部になります。

この個人信用情報の内容いかんによっては融資を受けることは難しくなります。

具体的には、クレジットカード引落し日に残高不足で引落しができなかった。

他、スマートフォンの分割返済も同様です。

定期的に延滞が発生してしまっている場合には、かなり難しくなるでしょう。

以上になります。融資を受けるにも準備が必要です。ぜひ、参考にして頂ければと思います。

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