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中野裕哲(なかのひろあき) / 起業コンサルタント

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コラム

【繰り上げ返済は必要か不必要か】

2023年2月14日

テーマ:起業

コラムカテゴリ:ビジネス

今回は、【繰り上げ返済は必要か不必要か】について解説していきます。

皆さんは繰り上げ返済を考える時ってどんな時でしょうか?

・資金が潤沢にあり余裕がある状況である
・規模に対し借入金額が多いと感じている
・月々の返済額が多く厳しいから繰り上げ返済して負担を減らしたい
・気持ち的に借入をしているのが好ましくない

など、理由は千差万別だと思います。上記が「個人」の家計で考えるならば積極的に繰り上げ返済を行っても良いと思います。

しかし、これが「法人」である場合は視点を変えてみる必要があるのではないでしょうか?
会社を経営するうえで1番大事なのは、手許に現金があることだと思います。毎期増収が続いているけれども、一向に現金が増えないと常に資金繰りの不安は払拭されません。
逆に、毎期微増ないし横ばいでも現金が毎期増加していけば経営は安定しますよね。
そして、その現金の増やし方はなにも利益からだけではありません。金融機関から融資を受けたお金だって立派な会社の現金です。
未だに、融資を受けている会社は大丈夫なのか?といった目線が一部ではあるようですが、業績と融資を受けていることは全く相関関係にありません。
むしろ、億を超えるような融資を受けられる会社はそれだけ金融機関から信用があるといったバロメーターになりますので。

結論になりますが、「繰り上げ返済」は特段の理由がなければ行う必要はないと考えます。
手許の現金が1番大事であることと、金融機関と永続的な関係構築をしていくのであれば、ある程度の融資を残して反復的に利用することは大事になります。
金融機関が一番嫌がるのが、繰り上げ返済した数か月後に新規融資申込をされることを嫌います。(プロパーや短期融資及び金融機関が事情を把握している場合は別)
後々も検討したうえでの決断が非常に大切なテーマだと感じております。

以上が、資金繰り表が融資審査にどう影響するのかの3つのポイントでした。
弊社では、起業家・経営者をご支援できるよう多くの金融機関と連携しております。銀行選びはどうすれば良いか、融資についての相談をしたい、資金繰りで悩んでいるなど、各種専門家が課題解決を行っております。また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます!
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

・次のおすすめの記事はこちら
【銀行への返済額を減らすことはできるのか?】

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