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森田涼子

企業の「社外人事部」として労務問題を解決する社会保険労務士

森田涼子(もりたりょうこ)

社会保険労務士オフィスもりた

コラム

会社に不満があったらどうする?

労働問題

2018年5月14日 / 2018年5月15日更新

辞めてやる
無断欠勤

これは一番やってはいけないことです。
つい感情的になってこういう手段を選びがちになるのですが
結局損するのは労働者です。


このような手段に出たあとに

本来在職中であれば主張できたことを退職後に主張する
お金を請求する

などあると、もう最悪です。

最後に会社を困らせてやろうと思ってやる強硬手段なのかもしれませんが
会社だけが傷つくわけではありません。


私は日頃企業さんの労務顧問をしていますので
企業側につくことが多いのですが
労使ともに傷つき疲弊してしまいます。


労務トラブルは十中八九、コミュニケーション不足から


会社のやっていることが変だ、おかしいと感じたら
まずは会社の同僚、上司、人事部等に相談してください。

たとえばパワハラを感じたら
上司には言えないでしょうけれど、会社にはパワハラ相談窓口が必ずありますから
まずはそこに相談してみる。

もし残業代が払われていないと感じたら
就業規則、給与規程を見る、給料を計算している部署に計算方法を聞いてみる。


言いづらいかもしれませんが
会社に相談をすること、これは鉄則です。
どうか勇気を出して会社に相談してください。

もしかすると上司から何かしらお叱りがあるかもしれませんが
仕事が続けられて、きちんとお給料が払われるのであれば
円満に解決したも同じです。
お叱りがあるだけ、まだマシ。
完全無視される方が怖いです。

冷静に話し合ってそれでもダメだなというのであれば
それから労働基準監督署なり、社会保険労務士なりに
相談するか、
思い切って転職活動するか、です。
転職活動し次の職場が確保されてから辞めるべきであって
衝動的に辞めて金銭を会社に請求するというのは一番不幸なパターンです。

私が見てきたトラブルのほとんどは
相談もなく、急に反旗を翻すパターンです。

頭来たからやめてやる!
と、なってからでは、
退職前に主張できたことが主張できなくなるケースがほとんどです。

たとえば、衝動的に辞めてしまい、お金に困ったので
退職後に
「残っていたはずの年休を買い取ってほしい」というケース。
退職してから年休を主張することはできません。
そもそも労働義務が無いわけですし。

また、年休の買い上げは法的に違反とまではいえなくても
私は基本的にダメと言います。
労働者の権利である年休を会社が金銭で買い上げることはしてはいけません。
もし体が疲れている方の年休をお金で買い上げてしまったがために
その方が過労自殺してしまったら、会社は責任をとれません。

この先確実に会社を退職する、でもどうしても年休をとれる時間がない、
同時に会社の仕事の引継ぎは確実に行ってもらうことを条件に
ごくまれに認めることはあります。
これも労働者からの相談があって初めて検討し、どうするか考えることです。

つまり、辞める前に
きちんと会社に相談をしていれば
自分の主張は通りやすいともいえます。

会社にしてみたら
社員の退職は残念ですが
いつ辞めるかが予めわかっていれば
後任をどうするか、
事業運営に大きな影響を及ぼさずにいられます。


労働基準監督官のぼやき



無断欠勤を経て辞めるケース、これどう見ても労働者は不利だよね。
でもそういう人がたくさん相談にやってくる。


労働者の味方であるところも大変困惑しているようです。

やはり直接面と向かって


メールやLINEだけで「辞めます」とか、
いうのもやめましょう。

きちんと会社の方と向かい合って退職の意志を伝えましょう。

こんなことを言ったら
会社に居づらくなるのではないか、ではありません。
言わない方が居づらくないですか?

まずは何でも相談すること。
そのためにも日頃から
話せる関係を構築したいですね。

社会保険労務士 森田涼子

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