キャッシュレス納付

2022年8月11日公開 / 2022年9月27日更新

テーマ：税務

コラムカテゴリ：お金・保険

国税の納付について金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない「キャッシュレス納付」ができるのをご存じですか？
国税では4つの方法でキャッシュレス納付ができます。

①ダイレクト納付
　e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金
　口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
　法人の方は届出書に金融機関届出印の押印をし、書面で税務署へ提出する必要があります。
　個人の方は押印なしにオンラインで申請できます。
　

利用可能税目・・・全ての税目（納付情報登録依頼を提出した場合）
利用可能金額・・・金融機関により異なる
手　数　料・・・不要

②振替納税（個人の方のみ）
　納税者ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。
　e-Tax から振替依頼書の記入や金融機関届出印の押印なしにオンラインで申請できます。
　

利用可能税目・・・申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
利用可能金額・・・制限なし
手　数　料・・・不要

③インターネットバンキング等
　インターネットバンキングやATM 等により国税を電子納付する手続です。
　ペイジーを使用するので、あらかじめペイジーが使える金融機関をご確認ください。
　

利用可能税目・・・全ての税目（納付情報登録依頼を提出した場合）
利用可能金額・・・金融機関により異なる
手　数　料・・・金融機関により異なる

④クレジットカード納付
　インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税を納付する手続です。
　

利用可能税目・・・全ての税目（印紙を貼りつけて納付する場合等、利用できない税目あり）
利用可能金額・・・1,000 万円未満かつクレジットカードの決済可能額以下（決済手数料含む）
手　数　料・・・納付税額に応じた決済手数料※がかかる

　　※「国税クレジットカードお支払サイト」でシミュレーション計算が可能

地方税ではeLTAX（地方税ポータルシステム）でキャッシュレス納付ができます。利用可能税目は法人
都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税等です。
ダイレクト納付、インターネットバンキング等による納付に対応しています。

e-Tax ホームページ：https://www.e-tax.nta.go.jp/
eLTAX ホームページ：https://www.eltax.lta.go.jp/
国税クレジットカードお支払サイト：https://kokuzei.noufu.jp/

この記事を書いたプロ

税務会計・経営支援のプロ

高木正男（株式会社あさひ合同会計（あさひ合同会計グループ[税理士法人あさひ合同会計、ネットリンクス株式会社]））

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