令和元年10月から地方税もダイレクト納付可能に！！

2019年7月16日公開 / 2021年2月10日更新

テーマ：税務

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：退職　手続き

ダイレクト納付とは、e-tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時または指定した期日に、口座引落しにより納付することです。

現状、国税は出来るのですが、地方税（法人都道府県民税・法人市町村民税等）では電子申告は出来ても電子納税は出来ない地方公共団体が多くあり、ペイジーを介した納付は出来ますが、手続きが煩雑であったりします。

令和元年10月より「地方税共通納税システム」が導入され、全ての地方公共団体へ電子納税が可能となります。

稼動当初の予定

Ⅰ．電子申告データと連動し納付する税目（延滞金等含む）

・法人都道府県民税

・法人事業税

・地方法人特別税

・法人市町村民税

・事業所税

・個人住民税（退職所得に係る納入申告）

Ⅱ．納税者が納付金額を直接入力し納付する科目

・個人住民税（特別徴収分）※延滞金等含む

・法人都道府県民税の見込納付　及び　みなし納付

・法人事業税の見込納付　　　　及び　みなし納付

・地方法人特別税の見込納付　　及び　みなし納付

・法人市町村民税の見込納付　　及び　みなし納付

Ⅲ．ダイレクト納付完了までの流れ

①事前にダイレクト納付することを申請する。

②決算（確定申告）及び予定申告を電子申告する。

③電子申告の完了通知を受信する。

④完了通知の中にあるダイレクト納付を選択し、納付日を指定する。

⑤指定日に納付額が引落しされ、ダイレクト納付完了の通知が届く。

ダイレクト納付を利用しますと、金融機関での手続等を省けますので、納付事務の負担が軽減されます。また、手数料が発生しませんので、ご利用をお勧めいたします。

注意点としましては、納付指定日の朝一番に通帳から引き落とされますので、前日までに納税額の入金をお願いいたします。