仕事と育児・介護

2024年3月19日

コラムカテゴリ：ビジネス

　12日仕事と育児・介護の両立支援を強化するための育児・介護休業法の改正案が決定し、政府は今国会での成立を目指しています。
　人手不足が深刻化する中、貴重な労働力の維持は重要な課題です。しかし、働く人の中には、育児や介護との両立が困難となり、離職を余儀なくされる人が少なくありません。第1子の出産を機に仕事を辞める女性は3割に上り、家族の介護を理由に離職する人は年間10万人を超えると言います。改正案では育児を支えるために、この年齢に応じて柔軟に働ける仕組みを強化します。
　具体的には、3歳から小学校就学前の子がいる労働者が、テレワークや短時間勤務などの複数の働き方を選べる制度の導入を事業主には義務付ける。子が3歳になるまで申請して残業が免除される制度を小学校就学前まで拡充する。また小学校就学前の子を看病する際に、必要な時間休むことができる看護休暇を、対象を就学前から小学校3年生までに拡充する。更に入園式、入学式などの行事の際に、取得できるようにするなど。
　改正案では、男性の育休取得も促します。従業員1000人超の企業では、取得率の公表が義務付けられていますが、これを300人超に広げます。
　一方、介護においては離職防止のため、40歳になった労働者に介護休業などの両立支援の制度を周知するよう事業主に義務付けます。そして労働者が家族の介護に直面したときには、個別に制度利用の意向確認を求めます。
　介護離職の要因は、支援制度が知られていなかったり、利用しづらいことが指摘されています。特に、親の介護に直面する労働者は、会社の中で管理職、中堅ベテランの労働者にあたることが多いことから、介護を理由とする離職は会社経営に影響を与えます。会社は真剣に介護離職防止のため、仕事と介護の両立ができる職場環境を作っていかなければなりません。

この記事を書いたプロ

社会福祉事業経営をサポートするプロ

大塩泰義（社会保険労務士大塩事務所）

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