緊急時に事業の継続・復旧の指針となる「BCP」で、顧客の信頼と従業員の安全を守る（1/3）

介護・福祉事業者におけるBCP義務化に伴い、事業所に合った計画を策定

　多発する豪雨や地震といった自然災害や、世界中にまん延したコロナウイルスなど感染症拡大に備え、事業継続計画（BCP）を策定する企業・団体が増えています。

　「緊急事態において基幹業務などを継続し、商品・サービスを提供することは顧客や取引先の信用につながります。事業の早期復旧の指針となり、大切な従業員の命を守るための行動基準となるBCPの構築をお手伝いします」

　そう語るのは、長崎市の「社会保険労務士大塩事務所」代表の大塩泰義さんです。

　2024年から、高齢者や障がい者をケアする介護・福祉の分野でBCPが義務化。対策を講じた事業所は補助金・助成金を受給できる可能性がある一方、未対応の事業所は介護報酬が減算されるため、迅速な対処が求められています。

　「とはいえ、介護業界は慢性的に人手が不足している上、各種リスクを想定して詳細に施策を立てられる人も多くはありません。国が提示しているBCPのひな形もそのまま使うことはできず、自力で進めるのは困難を極めます。当方では、施設の規模や立地、地域性を考慮し、その事業所にあったBCPを作成いたします」

　大塩さんは、介護職員のキャリアアップや職場環境の整備に取り組んだ事業所に支給される「処遇改善加算」の申請も代行。施設運営に関わる業務を幅広くサポートします。

　「当方は、企業やNPO法人からのご要望にも応じています。特に企業にとっては、製造から流通まで担うサプライチェーンを維持するためにBCPが欠かせません。生活者に必需品を届けるためにも、ぜひご検討いただきたいですね」

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