仕事と育児・介護の両立を支援

2024年4月1日

コラムカテゴリ：ビジネス

　仕事と育児・介護が両立できる職場環境づくりを進めるため、政府は育児介護休業法の改正案を決定し、今国会で成立を目指しています。
　育児についてのその内容は、3歳から小学校入学前の子がいる場合だと、企業がテレワークや時差出勤、短時間勤務といった選択肢を2つ以上用意する義務を設け、従業員はその中から一つ選べるようにする。
　小学校入学前の子どもが病気やけがをした場合に、年5日まで取得できる看護休暇について、対象を小学校3年生まで拡大し、感染症に伴う学級閉鎖や入園式、卒園式などでも使えるようにする。このほか、残業免除の申請ができる期間を、子供が3歳になるまでから小学校入学前までに延長することなどがある。
　また、男性の育休取得を促すため、男性の育休取得状況公表義務を今の従業員1,000人超から、300人超にまで拡大することが盛り込まれる。
　介護についての今ある両立支援制度が、介護が必要な家族一人について通算93日、3回に分けて使うことができる介護休業。通院の付き添いなどで使用できる介護休暇などがある。改正案ではまだ介護に直面していない従業員に対して早前の対応を促すため、40歳になった従業員に周知することを企業の義務とする。

この記事を書いたプロ

社会福祉事業経営をサポートするプロ

大塩泰義（社会保険労務士大塩事務所）

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