第3者機関の検査員で熊本認定の耐震診断士である私のプロフィール

2021年4月29日

テーマ：住宅検査・耐震診断の必要性3

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：耐震補強、耐震リフォーム、リノベーション工事

今日は、今日の熊本は、小雨でした。祭日でしたので、新築住宅の住宅の検査員の仕事は、お休みでしたので、私のプロフィールを説明します。

私は、30年間ハウスメーカーの設計及び現場監理をして、16年前に独立。
第三者機関の住宅の検査員として6000件以上の検査をしてきました。また、熊本市認定の耐震診断士として、熊本地震以降250棟以上の耐震診断をやっています。

最初に第3者機関の住宅の検査員とは、新築住宅の検査で最低、基礎検査・躯体検査(骨組みの検査)の2回検査する事が法律で決められています。その検査員です。

なぜ法律ができたかといいますと、15、16年前姉歯建築士の耐震偽造事件があり、それ等を機にハウスメーカーと役所との間の検査だけでは不十分という事で、国が指定する第3者機関を全国に5つ設けました。その第3者機関の検査員をしています。

次に耐震診断とは、今お住いの建物が1981年(昭和56年)施工された基準に照らして強度が十分であるかを建物を調査して診断することです。この基準は、一概には言えませんが、一般的に震度6程度の地震であれば、倒壊・崩壊までは、至らないといわれています。

耐震診断することで、いろんなメリットが得られます。

①お住いの建物の強さがわかり、弱い所を補強すると行政庁から最大100万か工事費の4/5の低い方　が補助されます。(地域によって違いますので、詳しいことはお住いの行政庁にお聞きください)

②中古住宅を購入する時、耐震診断して強度不足を補強して税金を払っていればローン控除等が10　年間に最大400万控除されます。控除を受ける為に必要な書類が耐震適合証明書です。この耐震適　合証明書も多数発行させていただいています。

詳しくは、下記facebook.com/防災研究所をご覧ください

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